令和 ２年１２月 第１０回
定例会令和２年第１０回
市議会定例会議事日程第５号 令和２年１２月１１日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 令和２年１２月１１日（金曜日）午後１時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
一般質問 ・江 﨑 加代子 議員 ・佐々木 照 彦 議員 ・金 子 優 子 議員 ・田 中 昭 議員 ・岩 田 淳 司 議員──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ３０番 中 村 富美子 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 欠席議員（１名） ２４番 長 嶺 敏 昭 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君
地域振興部長 高 木 一 義 君
環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・
福祉部長 仲 西 徹 君
健康医療部長 山 本 英 樹 君
産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君
教育部長 久 行 竜 二 君
上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君
事務局職員出席者 局長 井上達也 次長 山根高志 次長補佐 村田裕
議事担当係長 野村泉 議事担当 寺尾唯 午後 １時００分開議
○副議長（
福田健吾議員） これより本日の会議を開きます。 ここで議長から申し上げます。
周南市議会においては、
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際は、
アルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。また、換気設備により、議場内は十分な換気量を確保しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、４つの
入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議では、マスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際には、マイクに近づいていただきますようよろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及び
マスク着用をお願いをしております。また、傍聴席では、
身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（
福田健吾議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
細田憲司議員及び
山本真吾議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２
一般質問
○副議長（
福田健吾議員） 日程第２、
一般質問を行います。 質問時間が短縮となったことから、通告されております質問のうち、質問を行わない項目がある場合は、その旨明確にして質問いただきますようお願いいたします。 質問順位第６番、
江﨑加代子議員。 〔１番、
江﨑加代子議員質問席に着く〕
◆１番（
江﨑加代子議員） 公明党の
江﨑加代子です。件名ごとの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１件目の本市の
医療体制についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が、市内でも感染者が連日報告されております。１１月以降、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行に備えるため、
厚生労働省は
ＰＣＲ検査に至る相談、検査のスキームを変更し、１２月の今現在は、
かかりつけ医等の各地域の身近な
医療機関において、相談、
ＰＣＲ検査を受けられるようになっていると伺っております。市民の皆様からも、相談、
検査体制についての問合せが多くなってきております。 そこで、（１）
インフルエンザとの同時流行が心配される中、本市の
新型コロナウイルス感染症に対する
医療体制について、お伺いいたします。 まずアとして、身近な
医療機関での診察、検査の対応についてお伺いいたします。本市での
新型コロナウイルス感染が疑われる方の受診、検査の流れを改めて確認させてください。 次にイ、
地域外来・
検査センターの稼働状況はいかがでしょうか。
ＰＣＲ検査数は増加しているでしょうか。市当局で把握している実態を教えてください。 そしてウ、年末年始に向け、人の移動が多くなります。移動の前に
ＰＣＲ検査を受けたいとの問合せが多くなっていると聞いていますが、本市での
検査希望者への対応はどうなっているでしょうか。 最後にエとして、
新型コロナウイルスのワクチンの接種についてですが、全員に接種が予定されていることから、しっかりとした準備が必要ではないでしょうか。どのように進めていくのか、対応状況を教えてください。お願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本市の
医療体制について、４点の御質問にお答えいたします。 まず、身近な
医療機関での診察、検査の対応についてですが、これまで県において、病床の確保や
検査体制の拡充など様々な取組がされてきており、当初と比較しても大幅に充実してきていると認識をしております。 また、県では、
インフルエンザ流行期を前に、地域で身近な
かかりつけ医で相談や受診をし、必要に応じて検査を受けられる体制を整備され、１１月からスタートをしているところです。 また、
かかりつけ医のいない方は、本市が設置する
受診相談窓口や県が設置する２４時間対応の
受診相談センターにおいて、診療・
検査医療機関の案内を行っているところです。 なお、本市の診療・
検査医療機関については、
徳山医師会の御協力により多くの
医療機関が指定されており、市民の安心につながっているものと考えております。 次に、２点目の、本年９月１６日に開設いたしました、本市の
地域外来・
検査センターの稼働状況についてでございます。この
地域外来・
検査センターの稼働は、毎週月曜日と水曜日の１４時から１６時としておりますが、開設以来で４件の利用実績となっており、現在のところ十分に対応可能な余地があるものと考えております。 次に、３点目の、
ＰＣＲ検査の問合せへの対応についてでございます。本市においても、現時点では自主的に
ＰＣＲ検査等を希望する方については、市が把握している
検査機関を御案内しております。 なお、
重症化リスクの高い、６５歳以上の高齢者や基礎疾患を有しておられる方、さらに本市独自の施策として、妊婦さんの配偶者や親御さんなどを対象とした
検査体制の整備について、令和３年１月中旬の運用開始を目指し、現在準備を進めているところです。また、これに併せまして、市の補助対象とならない方でも自費診療で検査を受けることができるよう、
新南陽市民病院において
検査体制の準備を進めております。 最後に、
ワクチン接種についてでございます。ワクチンについては、多くの人に迅速に接種する体制を整備するため、国による導入が現在進められているところで、その有効性や安全性について検証中とされております。開発や生産に関しても不確定な要素があることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは、現在、困難な状況です。 こうした中、先般、国より
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についての通知があったところです。本市では、国の通知に基づき体制整備を進めていく予定としており、今後も国や県の動向を注視し、ワクチンが実用化され供給が開始されたときに迅速かつ適切に接種を開始できるよう、準備を進めてまいります。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。相談、検査の対応可能な
医療機関の数は何件となっているでしょうか。また、
対応医療機関は公表されているのか。公表されていない場合は、その理由は何でしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君）
医療機関の数ということでございます。１２月４日時点で県が指定しております
医療機関は、４６
医療機関でございます。そのうち検査まで行う
医療機関、これは３６となっております。そして、これは公表か非公表かということでございますが、これにつきましては非公表とされております。 その理由としては、公表することにより、特定の
医療機関に集中するというおそれがあるということから、県では非公表としており──ただし、
医療機関内では情報共有をされておられますので、主治医さん、そしてお近くの
医療機関でこうした御相談をされる場合は、先ほど申しました、県が指定しております
医療機関を御紹介いただけるというふうになっております。 あと先ほど市長のほうも申しましたが、
電話相談等もそうしたところで対応しているというところでございます。 以上です。
◆１番（
江﨑加代子議員） たくさんの
医療機関が検査まで対応しているということで、市民の安心にもつながるかと思います。 それでは、市民が真っ先に電話で相談する
かかりつけ医など、各地域の診療所やクリニックの対応について、つながらない、受け付けてくれなかったなどの問題やクレームなどは、担当のほうでお聞きになっておられないでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 今の問合せ等に対しての御質問でございますが、私たちのほうとしましては、そうした御意見等は伺っていないという状況でございます。
◆１番（
江﨑加代子議員） ありがとうございます。分かりました。 では、
新型コロナウイルスの相談、診察や検査を地域の診療所などが担うようになったことによって、
ＰＣＲ検査までの新しい流れができ、今まで一つに集中していました保健所の負担の軽減につながっているのでしょうか。分かる範囲で教えていただけたらと思います。
◎
健康医療部長（山本英樹君） これにつきましては、
地域外来・
検査センターを市民病院のほうで設置しております。そこでは
検体採取等も行っておるところでございますが、今までも、先ほど言いましたように４件、市長が申しましたように４件の件数でございます。 そうしたところで今、保健所の負担軽減になっているのかというところにつきましては、保健所とは今それぞれ連携していろんな協議もさせてはいただいておりますが、そうしたところにつきましては、市のほうとしては把握していないというところでございます。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。答弁の中で希望者への実費での検査の体制も整えていくということがありました。それぞれの──高齢者であったり、基礎疾患がある方についても補助があったりと、そういう体制も取っておられるということで、市民に一層の安心につながるものと思います。 関連してお伺いいたします。連日の感染者の報告で、市民の皆様の緊張感が増しております。その中で
感染防止のため、午前・午後の２回に分けての開催を予定している成人式では、多方面から帰省されることも考えられます。どのような
感染拡大防止策をお考えでしょうか。 着物の着つけを美容院で予約しようとしたところ、県外からであれば２週間前には帰ってきていないと受け付けられないと言われたとお聞きしました。開催自体も今後の感染状況により判断されると思いますが、中止となれば多方面への影響も考えられます。一堂に会して成人式を開催される場合、ある自治体では、成人式を迎える出席者の方に対して、事前に検査をしてもらうなどの対応を取っているところもあるとのことですが、本市の対応はいかがでしょうか。
◎
教育部長（久行竜二君） 令和３年の成人式でございますけども、１月１０日に実施という予定で現在事務のほうを進めております。 なお、議員お示しのとおり、午前・午後にまず開催を、２回開催という形で分散化するということで、一度に多くの方が集中するということを避けたいというふうに思います。 また、内容自体も
新型コロナウイルス感染拡大を防止するという観点から、まず２部構成であったんですけども、２部の
アトラクション部分、こちらのほうを今回は中止させていただきたいということで、その
思い出づくりにつながる内容に関しましては、１部の内容に入れるという形にいたしたいというふうに思っておりますし、
国歌斉唱等も少し考えるという形の中で時間的にも短縮を図っていきたい。 また、体調管理もしっかりしたいということで、会場に訪れていただいた方々等に関しましても連絡先をしっかり書いていただくとか、体温測定を二重にチェックするであるとか、感染拡大の防止をしっかり対策を取る中で、現在のところは実施したいということで準備を進めているところでございます。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。検査等の希望もあるかと思いますので、そういった対応がもしも行えるようでしたら、また、そこについての補助等考えていただけるようでしたら、よろしくお願いいたします。 これからが最も大切なときになるかと思いますので、繰り返し、相談・受診方法についての周知であったり、
医療従事者への感謝の気持ちであったり、感染された方への偏見や差別がないよう、市からもさらに発信していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、２件目の
子育て支援についてお伺いいたします。
コロナ禍での妊娠・出産では、病院内には家族も入れず、大変に厳しい現状をお伺いしてまいりました。 そこで、（１）
コロナ禍での
子育て支援の現状についてお伺いいたします。 ア、本市の
妊娠届出数は
コロナ禍で変化しているのでしょうか。 イ、本市では、
オンライン相談に取り組むと発表がありましたが、
新生児家庭の全戸訪問など、
子育て支援での取組の現状やサービスの利用状況などお聞かせください。
◎市長（藤井律子君）
コロナ禍での
子育て支援の現状についての御質問にお答えいたします。 まず、
妊娠届出数についてですが、令和２年４月から１０月までの
妊娠届出数は５０４人で、前年同期の５２１人と比べると１７人減少しております。しかし、過去５年間の推移を見ますと年々減少傾向にあり、現時点では
新型コロナウイルス感染症の影響による大きな変化は見られません。 次に、
子育て支援の利用状況についてでございます。
コロナ禍において、妊産婦や乳幼児がいる家庭では感染予防に一層の注意と対策を迫られることから、
相談支援体制を強化しました。特に、育児不安や疲労感が高まる産後早期は専門職による支援が重要であるため、
乳児家庭全戸訪問を継続し、支援をしてまいりました。さらに
オンラインによる講座や相談を７月から開催しております。
オンライン講座は、
パパニティー講座や
離乳食セミナー等を開催し、延べ２００人が受講されました。参加者が安全であるだけでなく、講師や関係機関とそれぞれの場所からつながって１つの講座をつくり上げる新たな試みとして、これまで以上に充実した内容となりました。 また、
オンライン相談は２２組が利用され、親子の様子を確認しながら相談を受けることができました。今後も直接お会いして相談ができる家庭訪問や来所相談、あるいはどこからでも利用できる
オンラインでの相談や講座等、希望に応じて選択できる支援体制を推進し、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、学びと相談の場を確保してまいります。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。様々な取組に多くの方が参加しておられるということで、少し安心いたしました。 この
コロナ禍の中で、実家に帰れないであったり応援に行けないなど、お困りの声を聞いております。産後ケアであったり
ファミリーサポートであったり、そういった方への
支援サービスとして使用することができるのか、また、今そういう形で使用していらっしゃる実績があるのか、お伺いいたします。
◎こども・
福祉部長（仲西徹君） 産後ケアとか
ファミリーサポート、これ、
オンラインでということでございますか。
◆１番（
江﨑加代子議員）
オンラインでなくても、使用しておられるかお聞きしたいと思います。
◎こども・
福祉部長（仲西徹君） 通常のパターンとしましては、
ファミリーサポートと、
コロナ禍に限らずということで利用は十分されていると思いますし、一般的な利用として対応をしているところでございます。 また、産後ケア等は、これも通常のとおり対応を続けておりますので、
コロナ禍に限らずということで現状も続けているところでございます。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。そういったものが使用できるということをしっかりと周知をしていくことが何より大切かと思います。今後もよろしくお願いいたします。 続いて、３件目の学校教育についてお伺いいたします。 （１）
コロナ禍における学校教育の現状についてお伺いいたします。 ア、１人に１台の
タブレット端末と教室への
大型ディスプレーの整備状況はどうでしょうか。学校の
ネット環境の整備も進んでいるのでしょうか。 イ、今年度は
緊急事態宣言が発出され修学旅行が延期され、行き先の変更など大変な御苦労をされたと伺っていますが、修学旅行の実施状況はどうだったでしょうか。 ウ、不登校の児童や生徒について、臨時休業後は来られなかった子供たちも学校に来ているとのお話を伺っておりましたが、現状に変化があれば教えてください。 エ、
児童生徒や先生方には
コロナ禍の中、通常と違うカリキュラムや
感染防止のため大きなストレスがあるのではないかと思います。どのように把握されておられるのか、また、その対応についてお聞かせください。
◎教育長（中馬好行君） まず、
タブレット端末と
大型ディスプレーの整備状況についてのお尋ねにお答えをいたします。
教育委員会では、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、１人１台の
タブレット端末をこれまでの１,２８３台に加え本年度新たに９,９３４台を、また
大型ディスプレーは、これまでの１６０台に加え新たに４１５台を、それぞれ整備するとともに、高速大容量通信を実現するため、
校内無線ＬＡＮをこれまでの１ギガバイトから１０ギガバイトに拡張する工事や、
タブレット端末を充電し保管するためのキャビネットの設置等を現在、全力を挙げて進めているところであります。 これらの整備は、当初、本年度末までに完了する予定でありましたが、これを１か月程度前倒しし、全ての整備は２月末には完了する予定であります。特に
タブレット端末については、小学校６年生と中学校３年生を最優先に１月中には、また、その他の
児童生徒についても３月には、活用が始められるよう努めてまいります。 次に、今年度の修学旅行の実施状況についてのお尋ねであります。 修学旅行は
児童生徒にとって最も思い出に残る行事の一つでありますが、本年度は
新型コロナウイルス感染症への不安等から、
児童生徒や保護者の皆様が参加を辞退されるケースや
参加希望者が一定の割合に達しなかったことにより、修学旅行をやむなく中止すると判断した学校もありました。 そうした中、多くの学校は行き先を県内に変更し、１泊２日や日帰りの日程の中で、
新型コロナウイルスの
感染防止に努めつつ活動を一層充実させるよう工夫を凝らしました。 具体的には、ホテルで
コース料理を食べながら
テーブルマナーを学ぶ体験を行った学校や、旅行地として県内に３つのコースを同時に設定し、生徒が自らの意思でコースを選択できるように工夫した学校があるなど、日常の学校生活とは異なる環境の中で見聞を広め、自然や文化などに触れ親しむ貴重な体験の機会ともなりました。 次に、不
登校児童生徒の現状についてのお尋ねでありますが、本年度は、年度当初の長期にわたる臨時休業を経て、５月２５日に学校を再開いたしましたが、再開後には、これまで不登校の状態にあった
児童生徒が登校できたり、教室で学習したりする姿が多く見られました。その後、１０月末現在では、昨年同期と比べ、小学生はやや増加傾向にあるものの、中学生は減少してきております。
教育委員会といたしましては、
スクールカウンセラーによる
カウンセリング機能のさらなる充実を図るとともに、今後整備する
タブレット端末を活用した
学習支援等を学校からさらに家庭へとつなげ、それぞれの状況に応じて学ぶことができる学習環境の整備にしっかりと努めてまいります。 次に、
児童生徒や先生のストレスについて把握しているかとのお尋ねでありますが、全ての学校では、
生活アンケートを毎週実施しており、そこから
児童生徒の健康状態のみならず、心の変化や不安等を教職員が敏感に感じ取るようにしております。そのほかにも日常の
児童生徒の表情や言動、
生活ノート等の内容、学級担任以外の教職員、家庭、地域からの情報等、あらゆる角度から
児童生徒の様子を捉えるようにしております。 また、相談の内容によっては、家庭や関係機関との連携、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等の専門家による支援など、様々な方策を講じております。 一方、教職員のストレスに関しては、本年度８月と１１月に
労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づき、心理的な負担の程度を把握するための
ストレスチェックを行い、この結果を得て、教職員は自らの状況を自覚しつつ生活改善に努めるとともに、管理職による日常的な授業参観や同僚間で支え合う、いわゆるラインケアの充実などにより、教職員のストレスによる変調の早期発見と学校全体でのサポート体制の構築に努めております。
教育委員会といたしましては、
児童生徒はもとより、教職員についてもストレスや不安の早期発見、早期対応の体制づくりに引き続き努めてまいります。
◆１番（
江﨑加代子議員）
タブレット端末が少しでも早く子供たちに届き、今後、
新型コロナウイルスによる休業等があっても、
オンラインでの授業の実施などに取り組めるよう、できる限りの早い対応をよろしくお願いいたします。 ウの再質問です。他市の取組では、不登校生徒への支援として、学校内の空き教室を使ったフリースクールを開設し、生徒の目標に応じた個別支援計画を立て、子供の居場所づくりに取り組んでいるとのことでした。本市でも子供の個別最適化への対応は今後も課題だと思います。現在も不
登校児童生徒への対応に懸命に取り組んでいただいているところですが、さらにきめ細かい支援体制の整備が必要ではないかと考えます。 こうした他市の先進的な取組を参考に、本市でも専任の支援員を配置するなどして、校内フリースクールを開設してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 今おっしゃった例、私の記憶の中では、広島県でそうした例があったと思うんですけれども、いわゆる校内適応指導教室という形であろうと思います。本市ではその機能を、いわゆる別室登校という形で、これは従前から管理職、養護教諭、授業の空いた教員等による学習支援という形で取り組んでおります。 本年度は、こうした支援体制をさらに強化をしようということで、教員免許を有する学力向上等支援員４９名、これを各学校に配置しておりまして、こうした支援員が別室での授業支援に当たるということを可能にしております。 不登校、不登校傾向のある子供たち、こうした支援というものをしっかりとこれからも充実してまいりたいと考えております。
◆１番（
江﨑加代子議員） しっかり取り組んでおられるということで、校内フリースクールという形であれば、より取り組んでおられる形が皆様にも伝わりやすい形になるかもしれません。御検討よろしくお願いいたします。 ４件目のひきこもり支援についてお伺いいたします。 ひきこもる御本人や家族への包摂的な支援を目指す、社会福祉法の改正が明年４月から施行されることを受け、本市での取組についてお伺いいたします。 ア、８０５０問題などひきこもりが社会問題となっています。周南市ではどのような現状かをお聞かせください。 イ、周南市では、もやいネットセンターで様々な分野の相談を受け付けておられます。ひきこもり支援に対する今までの取組と今後の支援について、計画があれば教えてください。
◎市長（藤井律子君） ひきこもり支援についての御質問にお答えいたします。 まず、ひきこもりについての本市の状況ですが、ひきこもりは社会的な参加がない状態であることから、本市においては実人数の把握が難しい状況にあります。 内閣府が２０１９年３月に発表した生活状況に関する調査によると、全国では１１５万４,０００人の方がひきこもりの状態にあると推計されています。 次に、今までの取組と今後の支援の予定についてでございます。 本市では、地域福祉課に設置しております福祉総合相談窓口──もやいネットセンターにおいて、複合的で重層的な相談に対応しております。この窓口では、御家族からの相談や、地域包括支援センターなど地域と密接なつながりを持つ福祉関係者と連携するとともに、必要に応じて訪問支援を行うなど相談支援に取り組んでいます。 ひきこもりについては、県の養成研修を受講した職員が聞き取りを行い、福祉・医療のサービスについての情報提供や山口県周南健康福祉センターに設置されている、ひきこもり地域支援センターへ御案内するとともに、必要に応じて県の保健師と連携して支援しています。 また、参加支援の取組の一つとして、就労への不安を抱えておられる方に加え、ひきこもり状態の改善を目指す方も対象とし、就労準備支援事業を社会福祉協議会に委託して実施しています。 また、地域づくりに向けた支援は、世代や高齢、障害、生活困窮などの属性を越えて、住民同士が交流できる場や居場所を確保することを目指しています。 本市には、高齢者を対象とした通いの場事業や障害者を対象とした地域活動支援センター事業などがあり、これらを多様な世代や属性の方が参加できる場にしていかなければならないと考えています。 こうしたことを踏まえ、既存の事業の充実を図るとともに、今後も県や関係機関と連携し、包括的な支援体制の構築に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１番（
江﨑加代子議員） 様々な支援体制を取っておられることが分かりました。一人一人が抱える多様で複雑な困り事の解決を目指し、家族や本人の思いに沿った支援をしていくには、その思いを聞く場をつくらなければなりません。勇気を振り絞って相談してこられた方には寄り添う支援をしていただき、その上でなかなか見えてこない支援が必要な方には、こちらから声をかけていくアウトリーチ型の支援も取り組む必要があると思います。 なかなか実人数の把握が難しいということでしたが、ここだけはしっかり調べていこうとか、そういう形での対応も必要になってくるかと思います。市の見解をお伺いいたします。
◎こども・
福祉部長（仲西徹君） アウトリーチ型とか、こちらから出向いてという形じゃなかなか難しいところでございまして、現在、先ほど市長申し上げましたように、なかなか対象者がどの程度いらっしゃるかということが把握できていない状況にございます。 そういった中でやはり、もやいネットセンターへの相談であったりとか、社協へ委託しております自立相談支援センターのほう、そういったところへの御相談、そういったところをしっかりと捉えまして、県のセンターと一緒に自宅のほうへ出向いたりとか、そういったところでしっかり支援していきたいと考えております。
◆１番（
江﨑加代子議員） 支援体制をぜひともよろしくお願いいたします。 最後に、５件目の予防接種についてお伺いいたします。 ア、
コロナ禍の中、
緊急事態宣言による外出自粛もありましたが、予定どおりに予防接種ができているのか。特に乳幼児では接種の数も多く、対象期間中に接種できないこともあったかと思いますが、未接種者への対応があればお伺いいたします。 イ、子宮頸がんワクチンの接種対象者は何名でしょうか。また、その中で本年度接種されたのは何名だったでしょうか。 ウ、４０代、５０代の男性対象の風疹の抗体検査と
ワクチン接種は進んでいるのでしょうか。市の対応をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 予防接種についての御質問にお答えいたします。 初めに、
コロナ禍の中、予定どおりに予防接種ができているかについてでございます。 本市では、予防接種法に基づき定期予防接種を実施しており、主に乳幼児、
児童生徒に接種する１３疾患の予防接種と高齢者への２疾患の予防接種があります。本市の乳幼児及び
児童生徒に実施している定期予防接種については、令和元年度の実績が約２万５,０００件で、本年度におきましても、ほぼ同件数になると考えています。 次に、子宮頸がんワクチンの接種状況についての御質問にお答えいたします。 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、小学６年生から高校１年生相当の女子が対象となり、本年度の対象人数は３,６２３人です。実績は、令和元年度が６８人、本年度は１０月末現在で１０５人です。 本年度は、
厚生労働省からの通知により積極的勧奨は実施しませんが、ワクチンに関する情報を提供することとしており、市広報、ホームページへの掲載や子宮頸がんワクチンの対象者にリーフレットを配布し、接種についての周知を図っております。 最後に、風疹ワクチンの接種についての御質問にお答えいたします。 本市における対象者は約１万６,０００人で、平成３１年４月と令和２年３月の２回に分けて対象者全員にクーポン券を発送しております。本年１０月までに既に約４,０００人が抗体検査を受診し、このうち約９００人が予防接種を受けています。この追加的対策は令和３年度までの時限措置であるため、対象者には改めて受診及び接種勧奨していきたいと考えております。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。
コロナ禍では受診控えもあり、子供たちの接種も柔軟な対応で進むように配慮をお願いいたします。 また、子宮頸がんワクチンは定期の予防接種ですが、長く接種勧奨が取りやめとなり、接種者がほとんどなかったと聞いています。実績をお伺いし、少し増えているように感じました。 自費で接種するとなれば、約５万円かかるそうです。予防注射の効果や副作用などのメリット・デメリットも含め周知にしっかりと取り組んでいただき、接種するかどうかを選んでいけるよう、情報の提供をさらにお願いできたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 子宮頸がんワクチンでございますが、これは議員も御承知のとおりと思いますが、
厚生労働省におきましては積極的な勧奨はしない。ただし、情報提供をしっかり自治体のほうでしてほしいということでございます。 そうした中で、この対象者は小学校６年生から高校１年生の女子が対象になりますので、この６月に小学校６年生全員に対してリーフレットを配布しました。そして、１０月には高校１年生を対象に同じくリーフレット、そして令和３年１月──来年１月でございますが、市内中学校の対象者にリーフレットの概要版を配布する予定でございます。 その他に広報、そして医師会等も通じながら、そうしたところをしっかりと啓発をしていきたいというふうに考えております。
◆１番（
江﨑加代子議員） よろしくお願いいたします。質問を終わります。
○副議長（
福田健吾議員） 以上で、
江﨑加代子議員の
一般質問を終わります。 続いて、質問順位第７番、佐々木照彦議員。 〔４番、佐々木照彦議員質問席に着く〕
◆４番（佐々木照彦議員） 六合会の佐々木照彦でございます。
一般質問を行います。 最初に、通告では２件を予定しておりましたが、件名２の海岸保全施設の整備については取り下げさせていただき、またの機会に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 師走に入りまして、朝晩めっきり寒くなってまいりました。１２月１日から徳山駅周辺青空公園では、夕方になるとイルミネーションに明かりがともり、周南市の１２月を象徴する光景が見られるようになってまいりました。今年も残すところ３週間でございます。コロナの影響が収束に向かうことを願いつつ、本題に入っていきたいと思います。 １、観光振興についてでございます。 令和２年３月に第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画が策定されました。同様に個別計画である第３期周南市観光ビジョンが示されております。また、９月には第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略も策定され、
新型コロナウイルス感染症による影響についても触れられております。いずれも今後５年間の目標を定め、将来を見据えた計画としていると認識しております。 観光ビジョンには、基本理念として「人と自然と産業が輝きを魅せる賑わいあふれるおもてなしのまち周南」の実現を掲げ、目標、基本方針、施策の展開等を示しています。そこで、観光振興について伺います。 ア、
新型コロナウイルス感染症について。 （ア）どのような影響があったか。 （イ）観光産業に対する支援策は。 （ウ）行事、イベント等を開催する上で対策の明確な指針が示されているか。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 本市の観光振興における
新型コロナウイルス感染症の影響等についての、３点の御質問にお答えさせていただきます。 まず、本市の観光振興への影響についてですが、業種によって差はあるものの、多くの観光関連事業者が多大な影響を受けておられます。特に４月１６日に対象を全国に拡大して発令された
緊急事態宣言により、不要不急の外出の自粛、イベントの開催自粛、圏域を越える往来自粛などの緊急措置が取られ、観光業界のみならず、我が国の経済活動に大きな打撃を与えました。 そうした状況を受け、市として観光関連産業への影響を把握するため、６月に市内の宿泊施設及び観光施設に対して、今年２月から５月に受けた影響について独自のアンケート調査を実施いたしました。その結果、宿泊者数については、ビジネスホテルでは前年比の約７０％、長期滞在者が多いホテルで約８３％、温泉旅館では約３１％という状況でした。 また、市内レジャー施設の来場者の状況は、キャンプ場については前年比の約６７％、ゴルフ場については約７５％であり、市の施設では徳山動物園が約２３％、文化会館が約２７％となるなど、大きく減少いたしました。 次に、２点目の観光産業に対する支援策についてですが、全国的に経済活動が停滞する中、国や県ではＧｏＴｏキャンペーンややまぐちプレミアムキャンペーンをはじめとする様々な観光需要の喚起策や感染拡大防止対策を行う宿泊施設への補助、誘客イベント開催への補助など、観光関連事業者への支援を行っています。 国が進めるＧｏＴｏキャンペーンには、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイベントという４つの事業形態がありますが、そのうちＧｏＴｏトラベル事業は、感染拡大が第３波の様相を呈しており、先行きが見えない状況にはありますが、全国で観光地のにぎわいが戻るなどの一定の効果が出ていると感じています。 また、山口県においては、「やまぐちプレミアムキャンペーン」として、県内での宿泊やフェリー、体験などの支払いなどに使えるプレミアム率５０％のクーポンを県観光連盟が発行し、人気を博しています。 本市においては、県の補助制度であるツーリズム振興補助金を活用し、周南観光コンベンション協会と湯野温泉事業協同組合が事業主体となり、湯野温泉の新たなブランディングに挑戦されています。 本市といたしましては、周南観光コンベンション協会や商工会議所、商工会、料飲組合など様々な団体に、これらの支援制度を紹介するとともに、取組に対する相談を受けるなどの支援を進めてまいりました。 また、本市独自の取組として、観光事業者も対象とした小規模企業者等事業継続支援金や１１月２０日からは、「泊まって応援！周南お楽しみクーポン事業」を開始しています。 この事業は、登録された市内宿泊施設の利用者に対して、対象の飲食店やタクシーなどで利用できるクーポンを１人１泊当たり２,０００円分配布するもので、地域経済の活性化や観光関連事業者への支援を目的として実施しているものであり、関係者からも好評との声を頂いております。 最後に、３点目の行事、イベント等を開催する上での指針についてですが、本市においては、国や県が示すガイドラインや対応方針に沿った、市が主催するイベント等の開催に関する判断指針をお示しし、各イベントの主催者等においても、開催の可否を判断していただくこととしております。 また、開催に当たっては、参加者の人数制限をはじめ、手指消毒の実施やマスクの着用等、基本的な
感染防止対策を徹底した上で実施していただくことを強くお願いしているところです。 本市といたしましては、今後も感染状況に応じ、判断指針を見直すとともに、イベント等を開催する際には、
感染拡大防止策の徹底と判断指針の遵守について主催者に御理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。今市長が言われたとおり、ちょっと繰り返しになりますけど、４月７日に
緊急事態宣言が出されまして、山口県では４月１６日からでございますが、５月２５日まで、市民、国民は自粛を余儀なくされたところです。 国も経済を回復させなければならないということで、一番支援が遅れている中小の観光産業、特に地方のそういったところ、バス事業者であるとか旅館であるとかへのＧｏＴｏを始めました。 最初の国のもくろみとは打って変わってといいますか、裏腹に、結果的に大きな旅行会社であるとか、高級旅館に申込みが集中してまいりました。県でもマイクロツーリズムと称して、「行こうよ。やまぐちプレミアム宿泊券・フェリー券」を発行して支援を行っております。その効果が現れて、９月の宿泊者数は前年の宿泊者数を上回り、回復傾向にあるということが、先日、県議会のほうでも報告されて新聞等でもニュースになっているところであります。 それを市内に目を向けるとどうかということでありますけど、幸いにも、市内の宿泊──幸いと言っていいかどうか分かりませんけど、工場群の定修があったおかげで、宿泊者数の落ち込みは比較的少なかった。しかしながら、温泉施設や飲食、コンベンションや宴会を伴う施設、土産物店やバス・タクシー事業者、地元旅行会社といったところは相当落ち込みがあったのも事実であります。 市内では、先ほど市長がおっしゃられたとおり、湯野温泉でキャンペーンを行ったり、市内においてもコロナ対応の第４弾ということで、市内宿泊者に対する２,０００円のクーポン券の支援を１１月から──これは時期を事業者というかホテル等と相談して決められたというふうに聞いておりますが、そういったことで景気対策をされていて一定の効果もあったという認識だろうと思います。 そのことと、そういう認識であるかという確認と併せて、次のイ、ウの質問にも関連してくるんですが、市の玄関口は徳山駅でありますけど、お隣広島県の尾道駅で、来年２月末で尾道駅に入っているテナントが撤退するというニュースがありました。これもコロナの影響で撤退されるということですけども、こういった状況を併せてどう見ておられるかということを伺っておきたいと思います。
◎
地域振興部長（高木一義君） 観光業絡みの落ち込みに対しての支援策ということでお答えさせていただきます。 やはり今議員御紹介あったように、国のＧｏＴｏキャンペーンはじめ県の施策、市が現在行っておりますクーポン券配布、これは１１月２０日から実行させていただいております。これにつきましても今は１０日ばかり、１１月末現在でちょっと調査かけましたけども、おおむね２０％ぐらい利用されておりまして、５万枚配布するうちの２０％ぐらい利用されておりまして、これはあくまでもまだ、御回答いただけたところからだけの数字ですけども、比較的問合せも多く、市内でのそういった事業も好評を博しているんではないかと思っております。 今はコロナ第３波という形が来ておりますので、そういった状況の中で、あんまり大きくは言えないとこは正直あるんですけども、ツリーまつりも今開催──ツリーも点灯しておりますんで、そういったものを見に来られる方も今増えてきているのかなと思っております。 観光につきましては、今からまた本当にどういった形で観光業を支援していかなければいけないかというところにつきましては、今後もしっかり検討して考えていってまいりたいと思っておるとこでございます。
◎
産業振興部長（山本敏明君） ＪＲ尾道駅の中のテナントが撤退したということで、ニュースで私どものほうも新聞報道で聞いております。 本市の場合、ＪＲ徳山駅の中に、これはＪＲのほうのグループで運営賃貸されておりますテナントが入っておりますけども、その経営状況につきましては、市としては把握はしておりません。 ただ、観光業についていえば、尾道の場合は非常に──尾道の総合戦略を見てみますと、やはり外国人観光客というのが平成３０年度で３３万人ということで、本市とはちょっと状況が違う部分もございます。こういった海外からの観光客が激減する中で、こういった状況が起きているのではないかとは思っております。 本市の中では、やはり今、先日、徳山駅の賑わい交流施設のほうでも５００万人の入館者が突破しました。やはり駅前のにぎわいをつくっていく、そういったこと。今再開発事業も行われておりますけども、そういったにぎわいの創出事業というのをしっかりと進めていくということが大切であると認識をしております。
◆４番（佐々木照彦議員）
コロナ禍の中でにぎわいの創出を行っていかなければならないということは理解できるんです。それで、行事、イベント等の指針について少々伺います。 １２月１日以降に周南市が主催するイベント等の開催に関する指針というのが１１月１９日に更新されております。この指針というのは、１２月１日以降とそれ以前の指針とどこが変わったんでしょうか。まずお尋ねします。
◎
地域振興部長（高木一義君） 内容的には変わっておりません。期間が延びたという御理解を頂ければと思います。
◆４番（佐々木照彦議員） 期間が延びたということですが、それでは、１２月４日にコロナ対策本部会議が、コロナが周南市でも多く発生したということで会議を行って、そこで行事、イベント等に対することも話し合われたと思うんですけども、そこでの対応というか、変わった点があればお答えください。
◎
地域振興部長（高木一義君） イベント等の開催につきまして、内容につきましては大きく変えたところはございませんけども、実際に開催される場合には市のほうへも、御不安な場合は御相談いただくようにというようなことで、これまでも受けております。今の状況を鑑みながら、そういった御相談があれば、今の状況ということを具体的に把握していただいて、主催者のほうの方にしっかりその辺を判断していただく材料を御提示していくと、アドバイスをしていくという対応を取っておるとこでございます。
◆４番（佐々木照彦議員） その中に周南市が主催するイベント等というのがあるんですけども、ほかの団体が主催するものとは違ってくるんだと思うんです。周南市が主催するイベント等というのはどういったものがあるんでしょうか。
◎
地域振興部長（高木一義君） 周南市が主催する場合のイベントという考え方ですので、今取り立てて大きなイベントというのは実際にはないのが現状でございます。
◆４番（佐々木照彦議員） 指定管理者等を含めた他の団体についてもイベント等を行っておられます。イベント等の開催の判断に当たっては、本指針を参考にされるよう周知するものとするというふうに書かれておりますが、市が補助金を出しているイベントも、これを参考にして主催者団体自らで判断してくださいということなんでしょうか。
◎
地域振興部長（高木一義君） 指定管理をしておりますところ、そういったところが開催する行事等につきましては、これまで以上にそういった感染予防対策、こういったものを徹底するようにということを、再度、先日、通知をしたところでございます。 また、補助金を出しておる行事につきましては、主催者──実際に補助金ですんで、相手主催者とその辺は密に連絡を取りながら、開催する・しないから、その辺の判断を含めてしっかり協議して、開催する際には同様のガイドラインというか、市の判断基準というものを示しておりますんで、それを参考にしていただいて、開催する際にはそれをしっかり遵守しながら感染予防の徹底を図っていただきたいという協議をしておるとこでございます。
◆４番（佐々木照彦議員） 例えば、先月になりますけど、１１月３日にミナトのミーツというのがありまして、これも市が補助金を出しているイベントだと思いますけど、観光ビジョンにも周南コンベンション協会をはじめ観光関連団体、観光関連事業者との連携、市民、地域グループとの連携ということが明記してあります。 そして、弱みというところに、市民、民間、まちづくり団体等と行政が一体となった取組が不十分というふうな分析もされているところなんですけど、そういった補助金を出したりしているところが、他団体が主催するにしてももう少しそういったところに寄り添った取組というか、責任を持った取組というのが、僕は必要じゃないかというふうに思っているんです。 少し前に商工会議所からも要望で、集客イベント等を開催する団体が、開催に向け踏み出すための支援制度の創設やサポート、国の指針だけでなく、より具体的なイベント開催のガイドラインの作成をお願いしますということも要望として上がっています。やっぱりそういった、もう少し具体的というか責任のある指示というか、一緒にやっていこうというか、そういったことが必要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
地域振興部長（高木一義君） 補助金を出す行事に限らずですけども、やはりそこは市も一緒になって、一生懸命、今協議をしながら、開催するに当たってはどこまでやらなければいけないかとか、そういったことはしっかり相談に乗りながら一緒に考えております。 その中で責任というか、今はこれだけコロナのことが全国的に広がっている中で、市単独で独自の考え方というか、そういうものを今現時点で示すのはなかなか難しい。そういったイベントであったり、そういった開催するに当たっても、場所であったり、参加対象者であったり、そういったものがいろいろ異なってきますので、そういったものを想定しながらどういった対策が必要かということを一生懸命それは一緒に考えております。その中で、まだ今ガイドラインを市独自で、内容に応じた、個別につくるというとこまでは、ちょっと今まだ難しいのではないかと考えております。 今後、ウイズコロナの中でそういった中、進んでいけば、関係するような機関にも相談しながら、どこまでやっていくことがいいのかというような、そういった一定の周南市ガイドライン──例えば今のミナトのミーツであれば、そういったものを開催するに当たってはこういったことを徹底しましょうと、していこうというところは、今後つくっていけるかなと考えておりますけど、今は個別のガイドラインというものをお示しして、責任としてはやっぱり市も知らないというわけではございませんので、その辺はしっかり主催者とも協議しながら進めていっておるのが現状でございます。
◆４番（佐々木照彦議員） こういった大きなイベントだけではなくて、地域の行事、そういったものを開催するにしても、地域の人も随分と開催するかどうかというのは迷われているのも事実なんです。そういった地域に対する行事等についても、もう少し明確に指針というか、最近は行事をするのにしても、コロナがひどくなったんで、これはどうなのかというような指示が出され、指示というか周知がなされているというふうにも聞きます。もう少し明確なものが出れば、地域にとっても行事の判断というか、そういったものがしやすくなると思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
地域振興部長（高木一義君） 各地域の行事等も、やはりその担当部署のほうにいろいろ御相談は受けております。根底にあるのは、やっぱり感染拡大の防止ということを原点に考えないといけないという立場に立って考えなければなりませんので、今少しずつでも周南でも出てきておりますし、そういった中で、対象者が高齢者が中心になるんであれば、やはり私どもとしては、開催は見送ったほうがいいんじゃないかとか、そういったアドバイス、協議は今個々に行っておる現状でございますので、その辺は御理解いただければと思います。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。時間がなくなってまいりましたので、次に参ります。 イ、決して観光都市ではない本市の地域資源の掘り起こしによる新たな観光資源の展開ということを掲げられておりますが、本市の地域資源をどう捉えているのか。 ウの施策の展開についても関連しますので、一括で質問を致します。 （ア）「日常をときほぐす観光」の進捗は。 （イ）「まちなか観光」でどう展開するのか。 （ウ）観光案内所など観光客の受入環境の充実をどう進めるのか。 以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 本市の地域資源をどう捉えているかについての御質問にお答えいたします。 本市の中山間地域には豊かな自然、歴史と文化、温泉などがあり、市街地には、スポーツやレクリエーションを楽しめる施設、沿岸部には、石油化学コンビナートが立ち並び、さらには新幹線が停車する利便性の高い駅など、本市ならではの多様な地域資源が市内全域に広がっており、これらを生かしたまちづくりに取り組んでいるところです。 その中で、本市の観光に資するポテンシャルを有した地域資源を生かしていくため、第３期周南市観光ビジョンを策定し、「日常をときほぐす観光」の展開、まちなか観光の展開、夜型観光の展開を３つの重点推進施策として掲げ、その取組を推進しているところです。 お尋ねの「日常をときほぐす観光」の展開では、田園風景や花木などの自然にある地域資源はもとより、農家レストランなどの食を生かした産業や地域で受け継がれている生活、文化等の知恵や技などを有効活用することで、中山間地域が有する空間と時間を最大限に生かした取組の展開を目指しております。 その進捗状況でございますが、令和２年度は、目的やコンセプトなどに沿って、市で先行して取組を始めるモデルエリアを選定することとしています。また、当初予定していた地域でのヒアリングや専門家からのアドバイスについては、
新型コロナウイルス感染症の影響で見直しを余儀なくされております。 しかしながら、ここで歩みを止めるのではなく、私はこの
コロナ禍における変化をチャンスと捉え、これまでの観光地を巡るといった観光スタイルから時代に対応した新しい観光形態に転換することで、中山間地域等における本市の魅力をより多くの方々に知っていただきたいと考えています。 現在は、市において、地域ならではの情報をＱＲコード等を活用して来訪者にダイレクトに提供できるような手法の検討や地域資源の整理など、取組の準備を進めているところです。 次に、「まちなか観光」の展開につきましては、市街地にある徳山駅前賑わい交流施設、文化会館などの文化施設、キリンビバレッジ周南総合スポーツセンターをはじめとした体育施設、徳山動物園などの観光施設を多くの人々が集まる重要な地域資源として位置づけています。 また、周南冬のツリーまつりやサンフェスタしんなんよう、徳山あちこちマルシェなどのように、市内外から多くの来場者を誘客することができるイベントも重要な地域資源として位置づけ、会場周辺に集積している飲食店をはじめとした、商業施設と連携し、「まちなか観光」の展開を図ることとしています。 本市といたしましては、この本市ならではの地域資源のポテンシャルを引き出すことで、観光誘客を進め、「まちなか観光」で目指す地域経済の循環と活性化を図ってまいります。 次に、観光客の受入環境の充実についてですが、ソフト面においては周南観光コンベンション協会に中心となって担っていただいています。特に、観光客に対し地域の魅力を伝える観光ボランティアガイドの育成や、より利便性の高い観光案内の実施など、来訪者にとってより分かりやすい内容でのおもてなしや受入体制の充実が必要であり、引き続き周南観光コンベンション協会と協議・検討を進めながら、観光客のニーズに合ったおもてなしの充実を目指してまいります。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。「日常をときほぐす観光」については、コロナの影響もあってまだまだこれから見直し等を行って取り組んでいかなければならないということですので、また機会があれば伺いたいと思います。 観光客の受入環境について、再開発の関係で、観光案内所が仮設ではありますけども、徳山駅の新幹線口側に設置されたということで、それが私は本来あるべき姿なのかなというふうにも思っております。今後、観光案内所の本格的な設置の見通しというか、それはどうなっているんでしょうか。
◎
地域振興部長（高木一義君） 観光案内所ですけども、今議員おっしゃられましたように、これまではまちのポートのほうで営業しておりましたが、再開発に関連する部分で事務所が変更になるということ──御存じだと思うんですけども、そういったことで今、事務所は向かいの２階のほうに事務所移転、当面ですけども確保したんですけど、そこに観光案内所がどうしてもなくなってしまうということで、コンベンション協会ともいろいろ話しまして、今後、移設というか移転していく場所を今協議をいろいろ進めておるとこでございます。 具体的には申し上げることは、今現時点でできないんですけども、それまでの間、ちょっとあそこ寒いんですけども、場所としては本来ああいうところにあるべきものだと、私もそれは理解しております。 ただ、いろんなこれまでの経緯等もございますので、当面は今、できるだけ早く仮設ということは取っていかなければいけないかもしれませんけど、コンベンション協会のほうともその辺しっかり詰めていって、今後の観光案内所、どこにきちんと設置していくのかということは、また議会のほうにも御報告してまいりたいと考えております。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。昨年１２月の定例会でも、私、観光振興について質問しております。そこでは主に貸切りバスの問題を取り上げておりまして、中心市街地に立つホテルに貸切りバスの駐車スペースがないということを取り上げました。 そのときの答弁で、庁内で具体的な検討を進めるという答弁を副市長がされておりますけども、その進捗を伺いたい。 もう一つ、貸切りバスのことで、今ツリーまつりが開催されて、イルミネーションが駅前を彩っております。今年は集中イベントがないのでそういうことはないんですけど、集中イベントがある場合は他地域からツアーを組んで貸切りバスが来るわけです。そうすると停めるところがないんで、平和大橋の南側にバスを停めて、平和大橋をお客を渡らして、中心、駅前に来る。非常に危ないわけです。やっぱりそういったことも考えていかなければならないと思いますし、平日、歩行者天国になりませんので、駅前に車が歩道と街路樹の間に停めるわけですけど、そこにお客を降ろして停めっぱなしになってしまう。やっぱり一時退避する場所、こういうことも考えていかなきゃいけないというふうに思います。 今、きれいにイルミネーションがなっていまして、映えって言うんですか。多くの人が写真撮ったりしていますんで、そういうこともありまして、やはり貸切りバスは一時退避、そういったことを考えていかなきゃいけないというふうに思います。 環境整備をそういうことをしていただいて、よそから来られる方にも分かりやすく情報発信をしていく、そういった取組が必要になってくるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
◎
地域振興部長（高木一義君） まず、今タイムリーな話として冬のツリーまつりの御質問がありましたけども、これはやはり今、物理的に観光バスを停泊させる場所というのがない現状はございます。乗り降りは、確かに議員おっしゃいましたように、集中イベントがないときには路肩というか、グリーンベルトの間、そうした中で──今のところは具体的な御相談はないんですけど、これから主催者である商工会議所さんともその辺の案内をどういったところに退避するのか。例えば退避場所であれば、一時的にお客さんを降ろしてバスだけ周南緑地の駐車場なりとか、夜でしたら動物園自体は開いてないんで動物園周辺の駐車場を利用していただくとか、そういった工夫を商工会議所さんともしながら情報発信──やっぱり観光バスが来られるときにはそういったもの中心になると思いますんで、そういったものをきちんと設定して情報発信、ホームページ含めて、そういったものを発信してまいりたいと考えております。 それと、今の集中イベントあったときなどのことですけども、これまでもやはり今おっしゃられたような形で乗降していただくところは確保してまいりましたけども、今後も工夫しながら、駅南ロータリーを使うとか、そういったことをこれもしっかり情報発信しながら行っていきたいと考えております。 それともう一点の大型バスの宿泊所というか、そういったとこですけども、これまではやっぱり周南にそういったものが来られるというのは、スポーツイベントなどが大会中心です。こういった際には、これまでもやっておりましたけども、今言いました周南緑地をバスの宿泊所として使っていただくとか、そういったことは対応しておりますので、今後もそういった形で、民間の駐車場も利用してもらうことも一つはあると思いますけども、そういったことで今後も進めてまいりたいと考えております。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。そういった環境を整えるということが、やはり「おもてなしのまち周南」ということに資する取組になるんじゃないかというふうに思います。 いろいろお尋ねしましたが、
コロナ禍ということで、市民の命を守り、安心安全に暮らしていただくということが第一ですが、観光交流の施策においても、進まない事業もあると思いますし、こういう時期だからできるということもあろうかと思いますので、将来を見据え、地元経済の発展と交流人口の拡大、そして地域活性化のために取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○副議長（
福田健吾議員） 以上で、佐々木照彦議員の
一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（
福田健吾議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時３５分から再開いたします。 午後 ２時１８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時３５分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 続いて、質問順位第８番、金子優子議員。 〔１３番、金子優子議員質問席に着く〕
◆１３番（金子優子議員） 公明党の金子優子でございます。今回大きく３件の質問をいたします。件名ごとの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１件目です。
コロナ禍での避難所運営の在り方について伺います。 近年、想定を超える自然災害が頻発し、全国では大規模な被害を受けている自治体もあり、
コロナ禍での地震や水害が今後も心配されるところでございます。本市でも台風や大雨の影響で、
コロナ禍での避難を経験したところですが、今後も感染症リスクを避けるために、可能な限りの準備が必要と考えます。 そこで初めに、（１）３密を避けるための避難所開設について伺います。 アとして、避難所として開設可能な公共施設等の活用の考えは。イとして、ホテルや旅館等の活用についての考えは。これらについてよろしくお願いいたします。 続いて、（２）避難所内での対応について伺います。
コロナ禍での避難所では、これまでと違った対応が求められます。今年の避難所開設では自主防災組織の皆様や市民の皆様の意識の高さのおかげで、検温、
マスク着用、手指消毒の徹底、３密を避けるための工夫がされており、大きな混乱はなかったと感じますが、初めてのことで様々な課題が見えてきたところもあるのではないでしょうか。そこで、以下の３点について伺います。 アとして、感染症リスクを避けるための統一したマニュアルはあるか。イとして、
コロナ禍で避難所の受入れが困難な要支援者への対応は。ウとして、発熱・せき等の症状があり感染症を発症した可能性がある避難者が出た場合の対応は。 以上について、御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君）
コロナ禍での避難所運営の在り方についての御質問にお答えいたします。 最初に、３密を避けるための避難所開設についてです。 まず、避難所として開設可能な公共施設等の活用についてですが、現在、本市には１３７施設の指定避難所があり、通常は学校や市民センターなど、様々な用途で使用している施設を、災害時に避難所として活用しております。 それぞれの施設において、例えば学校であれば体育館など、避難所として利用することを想定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策を考慮しますと、通常よりも広めのスペースを取り、間隔を空ける等、避難者同士が３密状態にならないための避難所運営が必要となります。 そこで、より多くの避難スペースを確保するため、本年４月に避難所に指定している各公共施設の調査を実施し、ほかに避難所として活用できる部屋がないか、衛生環境面から手洗い場やトイレ等の設備がどの程度あるかなどの確認を行い、合計で２３１部屋を新たに避難所のスペースとして確保いたしました。 次に、ホテル等民間の宿泊施設の活用につきましては、市指定の避難所が足りなくなった場合に利用するものと考えております。 本年９月の台風１０号の際には、市内３５施設の指定避難所に過去最多の４２５名の方が避難されましたが、全ての避難者を受け入れることができました。 今後も
新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが想定されるため、民間の宿泊施設の活用についても、費用面などの課題も踏まえ、引き続き他市の事例も参考にしながら研究してまいります。 次に、避難所内での対応についてです。 まず、感染症リスクを避けるための統一したマニュアルについては、
コロナ禍での避難所運営に当たり様々な配慮が必要になることから、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた職員向けの避難所運営マニュアルを作成し、５月末に全職員に周知し、運用をしております。 具体的には、避難者受入れ時における体調確認の徹底、体調不良者への対応、１人当たり約４平方メートル程度のスペースの確保、３密を避ける配置、マスクの着用や小まめな換気、定期的な消毒の実施、トイレ等不特定多数の方が出入りする可能性のある場所への
アルコール消毒液の配置を行うなど、必要な事項をマニュアルにまとめております。 梅雨や台風の時期にも多くの方が避難されましたが、マニュアルに基づき可能な限り３密を避け、環境衛生面に配慮した避難所運営を実施しました。 次に、自力で指定避難所に避難することが困難な要支援者につきましては、御家族や自主防災組織などの地域の関係者の支援により避難をしていただくことになります。 また、要支援者の中には、要介護度の高い方や人工呼吸器を利用されているなど、専門的なケアが必要な方もおられます。これらの方につきましては、御家族や地域の防災・福祉などの関係者と緊急時の対応について日頃から話し合っておいていただくことが大切だと考えています。 また、場合によっては、御利用の福祉施設や
医療機関への一時的な入所・入院についても検討していただく必要があります。 本市においても、災害時に福祉施設や
医療機関の協力が得られるよう、平常時から情報共有など、連携を図ってまいりたいと考えております。 最後に、体調不良者への対応については、まず、ほかの避難者と隔離して別の部屋等を御案内し、体調チェックシートに沿って確認します。その後、必要に応じて保健師の派遣を行い、
新型コロナウイルス感染症が疑われるような症状がある場合には県の受診・相談センターへ連絡し相談するなど、対応フローを避難所運営マニュアルにまとめております。 今後も
新型コロナウイルス感染症の影響は続くことから、こうしたマニュアルに基づき、安心安全な避難所運営に取り組んでまいります。
◆１３番（金子優子議員） 時間の関係で、少しだけ再質問させていただきます。 まず、避難所開設について公共施設のほうもしっかりと間隔を空けるなどの対応もされる中で、前回一番避難者が多かったときも十分であったということで、今後もまたしっかりと対応していただきたいと思うんですが、このホテルや旅館について公共施設が今の避難所が足りない場合という答弁であったかと思います。それの準備段階であったり、例えばそこのホテルに集中されても困りますので、そういうときに高齢者、また基礎疾患のある方、また障害のある方、妊産婦など、優先順位といいますか、そういうものもきちんと行政のほうで決めておく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 災害時のホテルであるとか旅館を利用するというケースを想定して、高齢者、障害者等、優先順位をつけて御利用いただくように検討すべきではないかという御質問でございます。 現在のところ、先ほど市長も申し上げましたように、ホテル、旅館について確保していくという方針は出していないところでございますけれども、県内でも申しますと、防府市さんが既にそういった協定を結ばれております。ただ、今年度の場合は、協定は結ばれましたけれども、実際の活用事例はないということでございます。 こうした県内の事例等も参考にしながら、また議員の御意見も入れながら、改めて検討をしておきたいというふうに考えております。
◆１３番（金子優子議員） よろしくお願いいたします。 続いて、
コロナ禍での避難所の受入れが困難な要支援者に対して、しっかりとその方その方の状況を踏まえて、福祉避難所であるとか地域で、しっかりとした日頃からの対応をということで、そこの部分はしっかり自主防災の方々もしていただいているという認識なんですが、例えば本当に普段お独り暮らしで普通に生活しておられるようであるけれども、避難所に来られた場合にちょっと認知症が疑われたりとか、そういう場合に、御家族も近くにいらっしゃらない。職員さんが２４時間いるとはいっても、なかなか全てその方にずっとついて見て回るわけにもいかないというお話もちょっと聞きました。 そういった場合に、連携ができているところはいいんですけれども、まだまだ自主防災と民生委員さん、福祉委員さんとのしっかりした情報共有とか、なかなかそこがスムーズにいっていないところもあるようですので、その辺の体制をしっかり行政としてもつくっていただけたらと思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 実際避難されて来られて、認知症等の可能性がある方、そういう方も当然避難の可能性があるわけでございます。 特に、要支援者の方については地域の中で特別支援計画等を作成する等で、この場合どのように避難をしていくのか、それから、避難所でどうしていくのかという部分もちょっと課題ではあるんですけれども、そのあたりも避難所運営の中で自主防災でありますとか、民生委員とかそれから福祉委員さんとかそういった方々と地域ごとにしっかりと協議をする中で、特に認知症のある方等についてはどのような対応を取るのかについて、改めて市とそれから地域、自主防災等々話合いを重ねていきたいというふうに考えております。
◆１３番（金子優子議員） ぜひ早期に対応ができるようにお願いしたいと思います。そのときになってみないと、なかなか分からないんですが、緊急の場合、個人情報等のこともありますので、なかなか、どなたかが御存じの方であったらいいんですけれども、誰も御家族の状況が分からないということもあったようですので、その点またよろしくお願いいたします。 最後に、感染症が疑われる方が避難者として出た場合に、当然その方をしっかりとほかの人と一緒にならないように部屋に移すなどのそういった措置は確かに準備されているとは思うんですけれども、例えば、すぐに体調が本当に悪くなって、病院に行かないといけない状況でも、災害とかいろんな交通事情によってはすぐに対応ができない場合もあると思います。 そのときにしっかりと避難所において、部屋とかスペースの確保、またトイレの分離とかそういう細かいところもある程度決めておく必要があると思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 避難者を受け入れる段階で体調が優れない方々の受入れをどうしていくのかという御質問だろうと思います。これ、先ほども市長も申し上げましたけれども、避難者の受入対応のフローというマニュアルを作っております。 この中では、体調が優れないというケースには空き部屋等、通常の避難者の方とは違うスペースに御案内をいたします。その中で、他の避難者と接触しない場所で待機していただきながら、そういったスペースに御案内をするということになります。そういったスペースの中で、状況を見て保健師を派遣したりとか、保健所等へ連絡をするという形で、対応を次の段階として取るというマニュアルを作っているところでございます。 その上で、近隣の別の施設に移っていただくことが必要であるとか、また、ここでもいいんだけれども、さらにきちんとトイレ等の入り口が分かれる場所に移動していただくとか、そういった対応をその状況を見ながら、しっかりと取っていくというマニュアルを今整備をしているところでございます。
◆１３番（金子優子議員） 分かりました。本当に地震とかもいつ起こるか分からないというところもありますので、
コロナ禍の中で普段以上に大変だとは思うんですが、本当に自主防災とか現場に携わっている方の、何かあったときにすぐ行政のほうがしっかりとした指示、そういうものができているような体制を整えていただきたいと思います。 次の２件目の質問に移ります。２件目のシティプロモーション事業についての質問です。 藤井市長の誕生により、新たなシティプロモーション事業への取組が進められております。今年度、市民の皆様のアイデアや意見を聞いて、この事業を進めていくと施政方針でも述べられておりますように、シティープロモーションを考えるワークショップも開催され、本格的な事業への関心、期待が膨らんでいるところであります。 そこで、初めの質問ですが、（１）シティープロモーションを考えるワークショップでは、どのような意見があったのか伺います。次に、市長はシティープロモーションでは本市に縁やゆかりのある人たちとのつながりの創出、拡大を図り、関係人口１００万人ネットワークによる周南市の応援団をつくり、まちづくりの知恵と力になっていただく取組を進めると言われております。新たなシティープロモーションの取組もスタートしますし、私も市民の皆様から御意見を頂いておりますので、（２）の関係人口拡大に向けての新たな取組について、以下の３点を伺います。 本市では、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムといったＳＮＳを活用しての情報発信に取り組んでおりますが、初めにアとして、ＳＮＳでの情報発信にライン公式アカウントの活用も加えるべきではないか、伺います。次に、イとして、ふるさと納税の現状について伺います。最後、３点目ですが、ワーケーションについてです。ワーケーションとは、ワークとバケーション、つまり仕事と休暇を組み合わせた造語であり、普段働いているオフィスを離れ、休暇を楽しみながら観光地やリゾート地などで滞在して働くことを意味します。本年内閣府が行った調査で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな働き方でテレワークの推進や地方移住への関心が高まったという興味深い結果が出ております。ワーケーションへの取組には通信環境の整備だけではなく、様々な課題が多いとは思いますが、取り組む価値はあるのではないかと考えます。そこで、ウとして、ワーケーションへの取組についてのお考えを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） シティプロモーション事業についての御質問にお答えいたします。まず、シティプロモーション事業における、ワークショップでの意見についてでございます。 現在、人口減少問題への対応として、全国の自治体で地方創生に向けた取組が行われています。 本市におきましても、市民をはじめ、本市にゆかりのある人たちとのつながりの創出・拡大を図り、まちづくりの応援団となる関係人口１００万人ネットワークの構築を図るとともに、市民の方々のシビックプライドの醸成を図る新たなシティプロモーション事業を進めたいと考えています。 こうした中、今年度から市民２０名と市職員１５名によるワーキングチームを結成し、本年６月から１０月までの全５回、ワークショップを重ねてまいりました。 ワークショップでは、まず本市の魅力を話し合い、ふるさと周南への思いや新しいシティープロモーションをつくることへの期待、コロナの中で改めて見直された人との絆など、様々な議論が展開される場となりました。 具体的には、周南市は意外と何でもそろっており不便がない。暮らしやすい。新幹線の停車駅、動物園や美術館など他市にないものがありポテンシャルは高い。町だけど自然が豊かで海も山もある。心温かい人が多く、人と人、地域と地域とのつながりを大切にしているなどの意見を頂いたところです。 その結果、周南市には、まだ広く知られていない隠れた魅力がたくさんある。その魅力を市民だけではなく、本市にゆかりのある市外の方にも伝え、多くの皆様から応援していただけるような活動を展開していこうという方向性が出されました。 現在、ワークショップでの提案を実現していくに当たって、デザイン班やＳＮＳ班、イベント班など５つの班に分かれ、さらに具体的な協議を進めているところであり、改めてワークショップの御報告も含めて、新たなシティープロモーションの具体的な内容を１２月１５日に記者発表させていただく予定です。 今後も、シビックプライドの醸成や関係人口の創出・拡大に向け、シティープロモーション活動を通した関係人口１００万人ネットワークの構築をしっかりと図ってまいります。 次に、関係人口拡大に向けての新たな取組について、３点の御質問にお答えいたします。 まず、ＳＮＳでの情報発信におけるライン公式アカウントの活用についてでございます。現在、本市のＳＮＳにおける情報発信はフェイスブック、ツイッター、インスタグラムを活用しています。配信を行う際には、それぞれの特性やメリットに合わせ、情報発信をしております。議員御提案のラインは使いやすいツールで、幅広い世代の方々が利用されています。現在、シティープロモーションにおいて関係人口のプラットホームの構築に取り組んでおりますが、ラインについても選択肢の一つとして検討してまいります。 次に、２点目のふるさと納税の現状についてでございます。 令和元年度は個人の方から約２,１００件、約７,３８０万円の御寄附を頂き、そのほとんどがインターネットでの申込みを利用されています。 本市では、これまで、ふるさと納税ポータルサイトでの受付をふるさとチョイスのみで行ってきました。 昨年６月の法改正により、全国の自治体が同じ条件の中で寄附額の増額を目指すには、今まで以上に本市のふるさと納税サイトを見ていただき、特徴ある返礼品を知っていただくことが必要であると考えています。 そこで、本年１１月より新たに楽天ふるさと納税ポータルサイト、三越伊勢丹ふるさと納税、ＡＮＡのふるさと納税、ふるなびの４つの寄附受付サイトを増設しました。 このたびのサイト増設に合わせて返礼品も充実させ、寄附額の増収につなげるとともに本市の魅力をＰＲし、関係人口の創出にもつなげていきたいと考えています。 最後に、ワーケーションへの取組についてでございます。 ワーケーションは、働き方改革が進む中、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う新たな働き方の一つとして注目されています。 国においても、ワーケーション等の新たな旅のスタイルの普及に向けた取組の方向性や具体的な取組内容について検討を始められているところです。 そうした新たな旅のスタイルは交流人口の拡大につながることが期待されますので、本市においても豊かな自然に囲まれた中山間地域や温泉といった地域資源を活用した取組を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１３番（金子優子議員） まず、シティープロモーション、新たな取組が１５日に発表ということで大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、関係人口拡大に向けてのラインの件も検討いただけるということで、一点その中の検討の中にラインスタンプというのも、ちょっと他市でされているところもあるようですので、何か簡単に市民がラインで周南市の特色あるものがスタンプになっていると、使ってそこから話題が広がるんじゃないかっていうふうに思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） ラインスタンプについての御質問ですけれども、ラインは先ほど市長申し上げましたけれども、幅広い年齢層の皆様が利用されているＳＮＳでございます。御提案の地域のキャラクターを使ったラインスタンプというものは親しみやすいデザインを通じて、地域の魅力を発信する一つのツールになるというふうに考えております。 県内におきましても、商工会議所とか観光協会といったところがそういったラインのスタンプを作って、活用されているという話もお聞きしております。 現在、本市で新しいシティープロモーションの活動を進めておりますけれども、その活動をする中で今後ラインの活用、ラインスタンプも含めて、そういった活用というのは調査研究して、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（金子優子議員） ありがとうございます。あと、ふるさと納税も、サイトを増やすなど御努力いただいているということは理解をいたしました。その中で、１件ほどクラウドファンディングについてこれについても取り組んだらいいのではないのかということで、１件お伺いいたします。 ふるさと納税との大きな違いは、目標額や募集期間の設定、返礼品は地場産品に限らず、また、返礼品がなくてもよいということで、ふるさと納税より、より具体的な事業メニュー、プロジェクト単位での資金調達が可能であるということが挙げられております。全国の例を見ますと、子供の貧困、自治体が行うイベント、障害者のスポーツ、犬猫の避妊去勢手術補助金への支援と様々です。 本市でも今後、徳山港開港１００周年事業や周南緑地施設整備事業なども控えておりますので、新しい事業への資金調達の一つの手段として、クラウドファンディングの活用も検討してみてはいかがと思いますがどうでしょうか。
◎財政部長（道源敏治君） クラウドファンディングの活用ということでございますけど、今おっしゃったように、施策の展開を図る上で、新たな財源の確保の一つの大きな手段であるとは思っております。 一方で、自治体にはこのクラウドファンディングに似た仕組みとして、先ほど出ておりましたふるさと納税という仕組みもございます。これはクラウドファンディングとは違って、税制上の優遇であったりとか、返礼品が受けられるといった利点がございます。 この２つの制度を同時に活用していくとなると、寄附の分散といった問題もあるかもしれませんけれども、今、新たな仕組みとしてこの２つの仕組みを一つにした、ふるさと納税型クラウドファンディングというのも、ちらほらと活用されているというふうに認識をしております。この新たな手法というのは、ふるさと納税制度を活用して、一方では寄附者には税の控除、それから返礼品の受け取りは可能となるというメリットもございます。これも新たな手法ということでございます。 今後様々な工夫、私どももした上で、歳入の確保を図っていく必要があるというのは十分認識しております。今言いましたようなクラウドファンディング、それからふるさと納税型のクラウドファンディングも含めて、制度のメリット、デメリット、まだまだ新しい制度、取組というふうに私は認識しておりますので、それらのメリットやデメリットについては十分研究をしていきたいというふうに考えております。
◆１３番（金子優子議員） クラウドファンディング、それとあと、ワーケーションについても研究、検討を前向きにしていただけるということで、今回
コロナ禍の中でも鹿野のキャンプ場とかテニスコートは逆に増えたという──本当に今からどういうニーズがあるかというのは本当に分からないところもありますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。
子育て支援についてでございます。 安心して子供を産み育てるために、保育の環境を整えることは重要であると考えます。本市でも認定こども園や小規模保育等の開設により、保育の受皿の拡充がされてきました。本年３月に策定された第２期周南市子ども・
子育て支援事業計画を見ますと、令和６年までの受容量の確保はされているようですが、今後女性の就業率の増加も進んでいく中で、保育のニーズが高まることも予想されることから十分対応できるのかという不安もあります。 そこで、（１）今後の保育の受皿確保について、市の考えを伺います。 次の質問ですが、本市のこども医療費助成制度は現在中学３年生までが対象で、所得制限が設けられております。小学６年生までが対象でこの助成制度が開始されましたが、所得制限があることでいろんなお声を当初から頂きました。周南市に生まれた子供たちに公平な支援をとお願いをしてまいりましたが、なかなか実現に至っておりません。 子育て家庭の経済的な状況は常に同じとは限りません。保護者の仕事や病気により、経済的な急激な変化があっても対象となっていないことから、子供が少し体調が悪い程度なら病院に行かず、我慢をさせてしまうといったお声もお聞きいたします。そこで、（２）こども医療費助成制度の今後の展開についてお考えを伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君）
子育て支援についての御質問にお答えいたします。 まず、今後の保育の受皿確保についてでございます。 本市では、国の基準に基づき、子供・
子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めた周南市子ども・
子育て支援事業計画において、今後必要となる保育の見込み量や受皿の確保について定めています。 御承知のとおり、本市においても少子化が進んでおりますが、女性就業者の増加や就労形態の変化等により、保育所等の利用を希望される方は増加しています。 特に、育児休業後のゼロ、１、２歳児の保育ニーズは高く、本計画において、一層の保育の受皿確保が必要となっております。 実際の保育の受皿確保に当たっては、保育所等の施設整備だけでなく、現場で保育を担っていただく保育士の確保や保育の質の向上に努めていくことが大変重要です。 保護者の方が、安心して子供を産み育てることができるよう、計画に基づき、さらなる保育士の確保に努めるとともに、保育士が働きやすい環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、こども医療費助成制度についてでございます。 こども医療費助成制度は、子育て世帯の経済的な負担軽減を図る上で、大変効果のある
子育て支援策の一つと考えられます。 このため本市では、受診頻度の高い乳幼児から優先して、医療費の無料化を実施し、その後も所得制限を設けておりますが、小学生から中学生まで段階的に対象者の拡充を行ってまいりました。 そうした中、市民の皆様からさらなる拡充を望む声が寄せられており、令和２年６月定例会におきましても、制度の拡充に向けた御質問や御提案を複数頂いております。 こども医療費助成制度は、恒常的に多額な財政負担を伴うという課題もありますが、今後も継続的かつ安定的に運営していくことを最優先に考えながら、制度の拡充について検討してまいります。
◆１３番（金子優子議員） まず、保育の受皿についてなんですが、現在でもまれなケースかもしれませんけれども、働くお母さんのほうが産休や育休の場合、どうしても、保育園からのスタート時期の関係もあると思うんですが、園を幼稚園に変わらなければならない。なかなか子供の環境が変わることによって、子供のストレスがあるのではないかというお声も現在聞いております。 しっかりと円滑に、そういう方々がスムーズに移動ができるように対応していただくということを考えていただきたいと思いますが。 それと、もう一点が、保育の受皿を広げていく、少子化でもあるということでありますことから、今年鹿野も認定こども園となりました。今後、公立の認定こども園の設置については、どのようなお考えがあるのかをお聞かせください。
◎こども・
福祉部長（仲西徹君） まず、最初の御質問ですけど、育休、産休に入られたときに継続して、その後も園に入ることはできないかというようなことだと思います。 まず、保育所の利用と申しますのは、保護者の就労と保育の必要性があるということが要件となっておりまして、育児休業中は家庭での保育が可能なため、育児休業を要件とした保育所の利用申込みは新たにはできないことになっております。 しかしながら、議員もおっしゃったように、取得前に保育所に入所している児童については、児童の環境が変化することが好ましくないと認められた場合には、引き続き施設の継続利用が可能な場合がございます。ゼロから２歳児まで対象とした小規模保育所においては、育児休業をしていた場合においても継続利用が可能でありますし、期間中に２歳を過ぎて卒園となった場合、卒園後の受皿を担う連携施設で連携している場合がありますので、そういった施設で引き続き利用ができるというような配慮がされております。 ただし、連携施設がない認可外保育施設といったものがございまして、これについてはどうしても連携がないので、新たに利用申請をしていただいて入っていただくというようなことが必要になっております。 希望が多い保育所については、そういったことからなかなかスムーズに入れない。また、年度途中においてはそういったところへなかなか入れないということもございまして、こういったことを含めまして、今の事業計画において受皿確保に取り組むということ、そういったことをうたっておりますし、今後またそういったところに、定員の確保等を考えながらスムーズな受入れができるようなところを考えたいと考えております。 それから、鹿野こども園と公立の認定こども園についての考え方でございますが、この認定こども園、現在のところ鹿野というのが、要は保育所、それから幼稚園、それぞれ人数が人口減少のために減ってきておりまして、適正な教育環境といいますか、人数が適正にできるようにということで両方を統合しまして、鹿野こども園としたところでございます。 ほかにはどうかという場合がございますが、やはり同じように場所によってはそういったところも人口減少による人数が減ってくることが考えられますので、私立が参入できる地域については私立という考えもございますが、私立が参入しないような中山間地域は特にそういったことが必要と考えておりますので、そういった取組を今後も検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（金子優子議員） それでは最後のこども医療費助成制度についてです。 昨日も新年度予算のときに、しっかりとまた検討していくというお話があったかと思うんですが、県内の１９の市町を見ますと、対象が小学校から高校生までと様々であります。ただ、小学校までを所得制限なしで助成する自治体が１２もあります。本市は子ども未来夢基金がある中で、他市はなくてもそれをやっているわけです。 私もいろいろ議会の中で新たな事業の提案をしたときに、県内他市でやっていないとか、例がないからできないというお話もよく言われます。逆にここまで県内でも進んでいることから、ぜひ、まずは小学校６年生までは所得制限を撤廃するべきと考えますが、これについて御答弁をよろしくお願いいたします。
◎副市長（佐田邦男君） 昨日も御答弁申し上げましたが、例えば小学校６年生までの所得制限の撤廃だけで年間１億２,０００万程度の多額の財源を恒常的に要するという課題もありますけれども、特に、子育て世帯の負担軽減だけでなく、人口減少対策にもつながるということもありますので、こうした
子育て支援策につきましては市としてしっかりと充実を今後図っていくべきと考えておりまして、新年度の予算編成過程の中で具体的に検討を進めたいと考えているところでございます。
◆１３番（金子優子議員） 前向きに検討いただいているという理解で、私の質問は終わります。 以上です。
○議長（青木義雄議員） 以上で、金子優子議員の
一般質問を終わります。 続いて、質問順位第９番、田中昭議員。 〔９番、田中 昭議員質問席に着く〕
◆９番（田中昭議員） １２月議会、自由民主党の田中昭でございます。議員となり３回目の
一般質問となります。通告では、４つの質問を予定しておりましたが、今回は件名１の学校教育についてのうち、（３）
教育委員会が主催してきた周南市こども議会について、そして件名２の学校給食費無償化についての質問については取り下げさせていただきます。周南教育のさらなる充実のために、大項目ごとに２つ質問を行いたいと思います。 私は３月末までは小学校に勤務しておりました。いつ頃が始まりだったか忘れてしまいましたが、事務の先生が「来年度から学校に配当される予算が削減されることになりました。裏紙を使った印刷をしたり、消耗品も節約に努めてください。旅費もカットされているので、２人以上で同じ場所に出張するときにはできるだけ相乗りでお願いします」などと、職員会議等でたびたび発言されていました。１０％カットという言葉がとても印象に残っています。 近年、学校現場では
児童生徒への学習指導の内容や仕事の量は増えつつあるのに、学校に配当される予算は減っているのか増えているのか、周南市は他の市町に比べて教育予算が十分なものなのか、当時から疑問に思っていたことを初めに取り上げさせていただきます。 そこで、１、学校教育について、（１）各小中学校に配当される予算についてお伺いします。 ア、各費目の配当基準はどのようになっているのか。イ、各学校への配当予算は十分なものなのか。答弁をお願いします。
◎教育長（中馬好行君） 各小中学校に配当される予算についての御質問にお答えをいたします。 まず、各費目の配当基準はとのお尋ねでありますが、市内の小中学校に配当する予算といたしましては、子供たちの学びを支える教材教具費と、子供たちの学びの場を支える施設管理費に大きく分けることができます。 まず教材教具費といたしましては、授業に使用する消耗品費や教材等の庁用器具費、学校図書館図書購入費などがあり、具体的には、授業に使用する消耗品費は、小学校では約２,５００万円、中学校では約１,５００万円を、
児童生徒数に重きを置いて配当しており、小規模校であれば約２８万円、大規模校では２００万円を超える予算を配当しております。 次に、施設管理費につきましては、トイレットペーパーや蛍光灯等の消耗品費、灯油やプロパンガス等の燃料費、封筒や校務日誌等の印刷製本費、学校備品等の修理を行う修繕料などが挙げられ、それぞれの目的に合わせ、学級数や
児童生徒数に応じて配当しているところであります。 具体的には、灯油やプロパンガス等の燃料費は、小学校全体で約２５０万円、中学校では約８０万円の予算を、学校単位での一律配当に加え、北部の寒冷地を考慮して加算するなど柔軟に対応しており、学校ごとに申し上げれば約６万円から約１５万円を配当しているところであります。 このように、小中学校に配当する予算は、それぞれの費目の目的に応じて学校への一律配当に加え、学級数や
児童生徒数等の学校規模などを勘案し、令和２年度では総額１億円を超える予算を配当しているところであります。 さらに、令和２年度の小学校の教科書改訂に伴って必要となる新たな教材備品の購入費用として、総額約１,０００万円を各小学校に配当するとともに、教師用指導書等の購入費用として約７,６００万円を計上し、
教育委員会でまとめて購入した上で、各小学校にお渡しをしております。 また、令和３年度は中学校の教科書改訂が実施されますことから、同様に必要な予算確保に努めてまいります。 次に、各学校への配当予算は十分なものかとのお尋ねでありますが、配当予算は各学校のニーズを確認しながら、必要な予算措置を講じているところであります。 しかしながら、令和２年度からの新しい小学校学習指導要領の実施に伴い、必修化されたプログラミング教育や外国語教育に係る授業時数の増加等への対応などが求められており、同時に教材等の新たな負担も生じてまいります。 さらに、中学校は令和３年度から、同様に学習指導要領が改訂され、今まで以上に厳しい状況となることが推定されます。
教育委員会といたしましては、各学校のニーズも踏まえ、同時に事業の見直しや重点化効率化等を図りながら、今後とも必要な予算確保にしっかりと努めてまいります。
◆９番（田中昭議員） 大変多大な予算を教育にもつけていただいていることは理解できましたが、今年で申しますと、小学校に関してやはりもう少し予算がつくともっと充実した教育が進められるという声を多々聞いております。 参考までに、近年における市の総予算における教育費は何パーセントぐらいなんでしょうか。
◎
教育部長（久行竜二君） 令和元年度の決算で申し上げますと、一般会計の総額に占める教育費の割合といたしましては、１１.４％という形になっております。 以上です。
◆９番（田中昭議員） 年々増えているものなんでしょうか。それとも減ったりしているものなんでしょうか。
◎
教育部長（久行竜二君） 予算決算という形になりますと、やはりそのとき折々のニーズに適宜適切に対応するという通年予算の執行状況でございますので、やはり各年度でかなり大きな乖離が生じてまいります。 今御紹介いたしました令和元年度の決算額で申し上げますと、令和元年度には学校給食センターの建設というものをいたした関係で大きな事業費となっているということもありますし、また、今年度等でいえば、小学校のエアコン、空調設備の整備等々も出ているということで、各年度でやはり１０％前後大きく推移しているという状況ですので、上がっている下がっているというような傾向という形のものは特に見出すことはできません。
◆９番（田中昭議員） 私が見たところでは、年々総額の割合は増えているように感じておりますが、今説明がありましたとおり、教材教具費あたりにかかると、まだまだ増え方が足らないのかなというのが私の現時点の考えです。 どの市でもいろんな事情があって、教育になかなか十分なお金が回せないことがあるのかもしれませんが、少し具体的に教材教具費──私は教材備品費という形で捉えているんですが、お話しさせていただきます。 ６月の定例会の
一般質問でも触れたんですが、デジタル教科書について改めてお話しさせていただきます。 まず、報道等でも大きく取り上げられているのが、学習者用のデジタル教科書。
タブレット端末が本年度１人１台整備されました。それに伴い、今後紙の教科書と同じように
タブレット端末を利用して教科書データを活用していく、これが学習者用デジタル教科書です。いち早く導入している学校もあるようですが、まだまだ全国的には今回タブレットが整っていますので、今からだと思っていますが、法律の改正がなされれば、２０２４年──４年後には小学校の学習者用デジタル教科書導入との話も進んでいるようです。これはきっと国の予算の下、進められると考えております。 私が今回お話ししたいのは、指導者用デジタル教科書についてです。教科書を映像化し、授業に活用できるデジタル教材ソフトです。私が最後勤務した小学校には教材備品としてデジタル教科書を購入し、使っていました。教科は高学年の算数、社会だけでしたが、学校ライセンスフリーで、平成２７年から次の教科書改訂まで５年間使用できるものでした。とても高価な教材です。当時はパソコンにデジタル教科書のデータをコピーし、教室にプロジェクターを準備の上、授業をしていました。平成２７年ですので、５年前のことです。 その後、外国語活動──今年から教科となった外国語の授業においては、文部科学省からのＤＶＤ教材も提供されるようになり、映像を活用した授業スタイルがより定着しました。２年前には周南市にも大型テレビが３学級に１台整備され、プロジェクターを準備しなくても、テレビを移動し活用することで学習準備ができ、それにより、より一層授業に役立てることができました。 映像を活用した授業では子供たちの興味、関心、授業への集中力も高めることができます。つまり、主体的な学びにつながります。映し出された具体物を通しての子供同士の対話の場面も増え、伝え合いにより学習内容の理解も深まります。教材備品としては非常に高価なものなので、実際に購入し、活用していた学校は周南市でも僅かだったと思います。 ２年前、私は理科の担当になり、理科の５年、６年のデジタル教科書を購入してもらおうと希望しようかと思ったんですが、２年後には教科書が改訂され、２年間しか使用できないこと、外国語活動専用のパソコンが備品として必要ということをもう耳にしていたので、断念しました。 仕方ないので、自分でディーブックを購入しました。ディーブックについてですが、ディーブックとはデジタル教材支援ツールです。デジタル教科書を作成することができるソフトだとイメージしていただければよいかと思います。 まず自分のパソコンにディーブックソフト、教科書のＰＤＦデータを取り入れます。あとは、教科書のページごとに授業の計画に従って、写真を拡大したり、元に戻したり、また教科書のまとめの文書の部分を初めは見えないように隠しておいて、クリックすると出てくるようにするなど、子供たちの興味、関心を高め、分かりやすい授業とともに効率的に授業を進めることができるよう理科準備を行いました。 当時、市内でもディーブックを利用し、授業をしておられる先生方がたくさんいたと記憶しています。まだ、ＩＣＴ環境が十分とは言えない状況でしたが、限られた機器を利用し、授業に臨んでおられました。 さて、今年度、各校に配当された予算の中で、教材備品としてデジタル教科書を購入した学校があります。でも、必要な教科全て購入できたわけではありません。逆に、デジタル教科書を購入したかったけど断念した学校。この際ディーブックを買って我慢しようかという学校も聞いております。 ４年に１回の教科書改訂の年に教材備品の配当予算がもっと充実していればと惜しまれるばかりです。ただ、デジタル教科書の購入費、費用が少し割高になるようですが、最近では１年限定のライセンス版があることを知り、これから整備しても遅くないかと思っているところです。 また、今まではデジタル教科書を使うための教室環境が十分ではありませんでした。私も何度も経験しましたが、理科の授業を教室でする際、他の学級でもデジタル教科書を使うためにモニター、テレビを使用するということで高学年に譲ったことがありました。 しかし、このたび
ＧＩＧＡスクール構想の実施により、学級ごとに大型テレビが設置され、準備が整いつつあります。これからは一層ＩＣＴ教育を進めていかなければなりません。その一助となるものが授業で使える指導者用デジタル教科書です。必要なものを必要なときに取り入れる、時期を逃しては駄目だと思います。 今年小学校において、デジタル教科書が欲しかったけど、高すぎるので諦めた、一部の学年の教科のものしか購入できなかったということを多く耳にしました。そして、来年度は中学校の学習指導要領の改訂となります。 中学校で必要な教科のデジタル教科書が購入できるだけの教育予算が増額配当されていないと、学校現場は困ると思います。教育課程の変わり目には教育予算の増額が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育部長（久行竜二君） 指導者用のデジタル教科書ですけれども、これは議員今お示しのとおり、紙の教科書ではなかなか取り扱うことができないグラフや写真、あるいは図表やそれらの拡大表示等々、いろんな手法を用いることができるツールでございまして、なかなか文字だけではイメージ化できないというものをしっかり子供たちに伝えることができるものだというふうに考えております。また、費用的にもかなり高額なものが必要になってくるということも議員お示しのとおりでございます。 今年度は先ほど教育長のほうからもお答えいたしましたけれども、小学校の教科書改訂の年で、改訂に伴って必要となる教材備品を購入するということで約１,０００万円を各小学校に追加配当しました。これらの予算を利活用して、現在調べたところでは小学校では１０校でございますけれども、指導者用のデジタル教科書を校長の裁量、判断によって導入をしたというところでございます。 非常に効果的なツールということで、実は令和３年度は中学校の教科書改訂といいますか、学習指導要領の改訂に伴う教科書が改訂されるということがございまして、私どものほうも教科書改訂に伴う新たな教材費というものを小学校で約１,０００万円という御説明をいたしましたが、同様の措置をぜひとも中学校でも取っていきたいというふうに思っております。 また、議員御発言のとおり、今年度小中学校のＩＣＴ教育環境の整備も終わります。よりツールの利活用が容易になり、またどの場所でも使えるようになってくるということもございますので、今後もこの指導者用デジタル教科書に関して、導入ということを市の全体予算の中でしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
◆９番（田中昭議員） 県内には、
教育委員会のほうで指導者用デジタル教科書を整備したところもあるようです。繰り返しになりますが、ちょうど中学校は教育課程の改訂の時期に当たって、学校ごとに購入するより安く購入できるということも聞いておりますので、
教育委員会による指導者用デジタル教科書の整備がお願いできないのか。 そしてもう一つ。アイパッド、タブレットが１人１台入りますが、
児童生徒用の学習用アプリ、今年ももう準備されていることと思いますが、これから先も市全体に関わる部分、どの学校にも関わることですので、
教育委員会が主導となって導入に踏み切る、活用していく、そういうふうに進めてはいかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） デジタル教科書については、先ほど来、部長からもお話しした、また議員からもお話があったとおり、非常にこれから有益なものだろうということは思っております。 来年、中学校、学習指導要領の改訂という時期になるわけですけれども、それぞれの中学校でそれぞれの教科、それぞれの担任の思い、それを統括した学校のニーズ、こうしたところをしっかりこの要望をまず把握していくというところから進めてまいりたい。 それから、学習用アプリ、これも今回、端末の中に導入してまいります。ＡＩというものを活用して、自分で学びながら、一律ということではなくてそれぞれの学力、特性に応じたところにもう一度立ち返って、そこから１人１人の状況において学び返せるような、そうしたソフトも今回導入していくということ。これも今後しっかりと研究ということが必要になってまいります。 １つのものを入れたから、それで全てのニーズに即すというものでは決してありませんので、こうした研究も絶えずしていく、そういう中で、子供たちの学力支援というもの、教員の支援、そして一方では、働き方改革ということも、先生のおっしゃるとおり、つながっていくんだろうと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいります。
◆９番（田中昭議員） 期待しております。 続いて、教員の働き方改革についてです。この件は、６月、そして９月の定例会でもお尋ねし、留守番電話の設置等御尽力いただいており、感謝申し上げます。 エアコン設置工事期間の前倒しにより、小学校への整備も予定より早く終了しました。小学校においても年間授業時数確保のために夏季休業期間後半から授業再開となりました。今年の夏休みは小学校、特に中学校の先生方はゆっくり休むこともできず、大変だったと思います。 本年、夏季休業を短縮し、授業とした期間においては
コロナ禍の中、
児童生徒を抱える子育て世代のために給食費無償化を実施していただき、ありがとうございました。先生方の給食費は無償化にはなっておらず残念ではありましたが、学校給食費無償化、市長の御英断に対して、重ねてお礼申し上げます。ありがとうございました。 ２つ目の質問に入ります。（２）教員の働き方改革として、今後
教育委員会として進めていくことができる学校業務改善内容はどのようなものがあるのでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 教員の働き方改革として、今後
教育委員会として進めていくことのできる学校業務改善内容についてのお尋ねにお答えいたします。
教育委員会として、本年度実施してまいりました学校への支援のうち、まず、人的支援では、学校業務支援員を昨年度の２５人から、さらに２３人増員し４８人に、学力向上支援員は４人から、さらに４９人増員し５３人に、また、特別支援教育に係る介助員は６人から７人に、生活指導員は７５人から８５人にと、それぞれ大幅に増員しております。 さらに、心理の専門家である
スクールカウンセラーは、引き続き全小中学校に県費により延べ１４人、加えて、市独自に１人を配置するとともに、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーは、市独自に６人を配置しておりますが、勤務時間を昨年度当初から約４０％、時間にして１２０時間増強し、年間４６８時間といたしました。 また、教育研究センターには、引き続き２人の上席研究員を配置するとともに、今年度新たにＩＣＴ教育推進室を設置し、５人の職員を配置いたしました。 そのほか、留守番電話の全小中学校への設置、勤務時間管理ソフトの更新、引き続き、長期休業中の学校開庁日時差出勤制度の導入、さらには
教育委員会主催の会議や行事のさらなる簡略化や精選、
コロナ禍を受け、ウェブ会議や
オンライン研修会の積極的な導入など、教員の働き方改革に向け、広範囲にわたり相当規模の支援策を講じてきたところであります。 学校での業務改善に加え、こうした
教育委員会の支援等により、教員の時間外勤務時間を９月時点で平成２８年度と比較いたしますと、小学校では、学習指導要領完全実施に伴う研修等が大幅に増加する中においても、平均約４時間の縮減、中学校では部活動の休養日の設定等により、平均約８時間の縮減が図られております。 各学校からは、学校業務支援員を大幅に増員したことにより、消毒作業も含め、教職員の業務負担の軽減が図られた、ウェブ会議や
オンライン研修会等の積極的な実施により、出張にかかる時間や費用が縮減できたなどの成果も報告されております。 今後は、こうした取組のさらなる充実・改善を図るとともに、給食費徴収業務の
教育委員会への一本化の完全実施、蔵書管理のための図書管理システムの全学校への導入、中学校では、さらなる時間外勤務時間の縮減に向けた部活動指導員配置のための研究など、新たな取組を進めてまいります。 多くの教員は、自らの時間を犠牲にしてでも、子供たちのためにできることをしたいと考える特性を持っています。 しかしながら、そうであっても、教員自らが疲労や心理的負担を過度に蓄積し、自らの心身の健康を損なうことがあれば、それはひいては、子供たちの教育に影響を及ぼしてしまうことにほかなりません。
教育委員会としまして、学校教育のさらなる充実と発展に向け、今後も引き続き教員の働き方改革に向け、しっかりと各学校を支援してまいります。
◆９番（田中昭議員） 数多くの支援を今年度、ありがとうございます。 学校業務支援員の方々をはじめ、多くの支援員の方々のおかげで、先生方も負担が減り、大変喜んでおられる声はよく耳にします。今までは職員室に誰もいない状態もきっと多々あったかと思うんですが、誰かがおられる、そんな学校になり、安全面でも非常に有効だと思っています。 ただ、一番の願いは教員が増えることだと私は考えております。この件については、引き続き、国や県への要望をお願いしたいと思うところでありますが、１点だけ。
ＧＩＧＡスクール構想の中でも述べられていたと思うんですが、ＩＣＴ支援員──学校に出向いていろんな指導もできる方、そういった方の配置については来年度何か計画があるのでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） ＩＣＴ支援員の配置、拡充ということでありますけれども、御指摘のとおり、私どもとしてもＩＣＴ教育を進めるに当たって、重要な課題だという認識を持っております。 その人材確保に当たって、２点ほど思うんですけれども、まずは最新のＩＣＴ機器及びネットワーク環境等に優れた技能を有するということ。もう一つは、その上で、学校教育で求められるＩＣＴ教育及び附属するソフトウエアと、先ほども御指摘がありました。こうしたことについて、優れた知見というものを有していること。求められる人材の壁というものはかなり高いというふうに考えております。 このため、私どもでは現在ＩＣＴ企業からの人材派遣、あるいは教員ＯＢの中で優れた人材、これを上席研究員として招聘するというようなこと。さらに今年度は各種ＩＣＴ機器の学校導入、さらには約１万台の
タブレット端末、この１台１台初期設定をしていくこと。使用するマニュアルの作成、初期トラブルの問合せ対応等のための専門家、この確保など、当然それが教員の負担になるということはあり得ないわけですから、その軽減にも努めているところであります。 来年度につきましては、国の引き続きの支援策等もしっかりと注視していきながら、ＩＣＴ支援員のさらなる人材の確保という点でしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
◆９番（田中昭議員） 教員の働き方改革につながりますよう、ぜひ人の配置、ＩＣＴ支援員の配置をよろしくお願いしたいと思います。 未来ある周南の子供たちのために教育予算の増額を重ねてお願いし、私の
一般質問を終わります。
○議長（青木義雄議員） 以上で、田中昭議員の
一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時ちょうどから再開いたします。 午後 ３時４７分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時００分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 続いて、質問順位第１０番、岩田淳司議員。 〔１５番、岩田淳司議員質問席に着く〕
◆１５番（岩田淳司議員） 皆さん、お疲れさまです。会派アクティブの岩田淳司です。 それでは、本日最後の番になりました。通告に従いまして、周南元気印が頑張らせていただきます。 今回私は、私が議員としてずっと追い続けている課題の一つである、我が市の障害福祉の充実について、このテーマ１つだけで４０分１本勝負で質問してまいります。中項目ごとの御答弁をお願いいたします。 さて、今年もこの時期１２月３日から９日までは障害者週間でした。ここ市役所でも１２月３日から２７日までシビックプラットホーム２階において、障害者についての関心と理解を深めるため、今年度も地元周南総合支援学校と徳山総合支援学校、そして田布施総合支援学校の
児童生徒によるアート作品展が行われています。彼らの素直で興味深い視点からの絵画や書画、校内実習などでの力作の数々が皆さんをお待ちしています。どうぞ皆さん、足をお運びください。また、御尽力いただいている関係者の皆さんには感謝いたします。 また、前回定例会９月議会では我が市では、「手話はいのち！周南市手話言語条例」が制定されました。手話の理解促進や市民普及、手話の習得機会増進からの共に生きる社会の充実に向け、一歩一歩、歩を進めていきましょう。 市民の皆さん、障害があってもなくても共に暮らしやすい町にしていくため、これからも共に頑張りましょう。また、障害をお持ちの方への御理解をよろしくお願いいたします。 それでは、まず、（１）として、障害福祉計画（第５期）及び障害児福祉計画（第１期）についてお伺いします。 この障害福祉計画は国の障害者総合支援法に基づき、また障害児福祉計画は児童福祉法に基づき、県や市町により展開されている障害福祉サービス事業の障害種別の給付の見込量などの事項を計画、推進し、３年ごとに改訂されているもので、この令和２年度に第５期が終わり、現在は令和３年度から始まる第６期計画及び２期計画に向け、各自治体ではその準備をされている段階と認識しております。 私も平成２０年に議員となり、第２期計画あたりからこの計画の進捗や我が市の取り組むべき方向性などを確認、提案させていただきました。このたび、また３年ぶりにこの計画の質問をさせていただきます。ここ数年でどれぐらい我が市の障害福祉サービスが拡充されてきたのかをお示しいただきたいと思います。 では、アとして、この大人の第５期計画及び児童の第１期計画における達成状況はいかがであったでしょうか。成果のあった事業は何か。また、進まなかった課題はあったのか、お示しください。
◎市長（藤井律子君） 第５期計画及び第１期計画における達成状況や成果、課題についての御質問にお答えいたします。 障害福祉計画・障害児福祉計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、国の基本指針に即して、障害福祉サービス等の提供体制や必要な量の見込みについて定めるとされており、本市におきましては、周南市地域自立支援協議会での協議を踏まえ、策定することとしております。 平成３０年度から３年間を計画期間とする現計画では、令和２年度の成果目標を定め、達成に向けた取組を進めているところです。 まず、計画に掲げた数値目標の達成状況及び成果でございます。 福祉施設入所者の地域生活への移行では、基準年度である平成２８年度末と比較して、施設入所者数５人の削減を目指しており、令和元年度末で１０人の削減となっていることから、目標値を達成する見込みです。 一方、施設入所から居宅やグループホームへ移行した、地域生活への移行者数は目標値１４人に対して、令和元年度末で１人となっており、目標値を大きく下回る見込みとなっています。 次に、福祉施設の利用者の民間企業等への就労、いわゆる一般就労への移行では、就労移行支援等のサービスを利用し、一般就労へ移行した人数の目標値を平成２８年度と比較して、１.５倍の１４人としていたところ、平成３０年度末時点で、既に目標値を超える２１人となっており、一般就労への移行は進んでいると考えております。 最後に、障害児支援の提供体制の整備です。 本市では、児童発達支援センターや重症心身障害児を支援する放課後等デイサービスは、既に整備がされておりますが、今期計画期間内の確保を目指している、重症心身障害児や医療的なケアが必要な障害児を対象とする児童発達支援事業所につきましては、県内でも２か所開設されているのみで、周南圏域では未だ整備に至っておりません。 一方で、医療的ケアの必要な障害児支援のネットワークの構築に向けては、令和元年度に市内の
医療機関、訪問看護事業所、総合支援学校や庁内関係課からなる医療的ケア児支援検討部会を、周南市地域自立支援協議会の専門部会として設置いたしました。 また、関係機関との調整を行う、医療的ケア児支援コーディネーターの配置に取り組み、現在、目標値を上回る２人を市内の相談支援事業所に配置しております。 このように、令和２年度の目標達成に向けて取り組んでいるところですが、実際は地域生活への移行は進んでいない状況です。また、特別な支援が必要な障害児についても、身近な地域で必要な支援を受けることができるよう、サービスの充実が必要です。 地域における居住の場としてのグループホームの拡充を含め、障害のある方が、地域で安心して生活できる体制の整備が引き続き取り組むべき課題であると認識しております。
◆１５番（岩田淳司議員） ５期計画と１期計画、今示していただきましたけれども、やはり重度とか重心の方とか、それから入所から居宅っていうのは地域へっていう流れがありますので、それはある程度進まないところが──感じています。 通所においては、どうですか。例えば、この３年間で就労継続支援のＡ型、Ｂ型、それから生活介護事業、子供のことでいったら放課後等デイ、これの伸び率とかいうのは多分、そちらは進んでいるんじゃないかと期待して。そちらはできているんじゃないかなと思うんですけど、そちらの伸び率はどんなでしょうか。
◎こども・
福祉部長（仲西徹君） 通所の関係、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、放課後等デイサービス等の伸び率ということでございますが、ちょっと伸び率として今持ち合わせていないんですが、利用状況としまして実績という割合で考えますと、就労継続支援Ａ型では７２％の実績が挙がっております。それから就労継続支援Ｂ型では８０％、それから放課後等デイサービスでは８９％という実績が挙がっております。いずれも事業所の増加ということがございまして、利用者はおおむね希望されるサービスを利用できる状況になっていると認識しております。 現在も延べ利用日数、利用者等もともに増加傾向にありますので、今後もそういったところに対応していく整備等は検討していかなければならないと考えているところでございます。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございます。恐らくそちらの、特に放デイとかはこの前々期から前期、４期からの３年間と５期の３年間で莫大に増えているんです。全国的な流れもありますし、事業所がどんどん開いてくれたということがあって、ちょっと今８０％というお答えが鈍化してきたんだと思うんです。それはある意味、満足度が高いところで飽和してきたといったら言葉は悪いですけど、十分満たされてきた状態なのかなと思っています。ありがとうございました。 じゃあ、次にイに行きます。大人の第６期計画及び児童の第２期計画において、我が市で重きを置き、取り組むべき課題は何と捉えられていますか。お示しください。
◎市長（藤井律子君） 第６期計画及び第２期計画で取り組むべき課題についての御質問にお答えいたします。 次期計画の策定に向け、現在、次の３点を主に取り組む課題として検討を進めています。 まず１点目は、福祉施設の利用者の民間企業等への就労、いわゆる一般就労への移行についてです。 国の基本指針では、従来から進めておりました就労移行支援を活用した一般就労への移行の推進に加えて、次期計画において、新たに就労継続支援の利用からの一般就労への移行を目標として掲げることとされました。 就労継続支援は、一般の事業所で就労することが困難な障害者に対し、就労の機会を提供するとともに、生産活動やその他の活動を通じて自身の知識や能力の向上のための訓練を行うことを主な目的としていますが、今後は一般就労への移行も、その目的に加わることとなります。 本市におきましても、労働力の担い手としての障害者雇用に向けた課題として、地元企業への障害者に対する理解や、障害特性についての知識の普及啓発に取り組む必要があります。 次に、２点目は、地域における居住の場としてのグループホームの整備についてです。 市内で不足する状況が続いていることから、地域生活支援拠点の充実を進める上でも、引き続き施設の新規開設に取り組む必要があります。 ３点目は、障害児支援の提供体制の整備についてです。 事業所の開設などサービスの量的な拡大だけでなく、切れ目のない支援の提供など質的な向上を目指すとともに、重症心身障害児や医療的なケアを必要とする障害児についても、療育や訓練等の支援が行えるよう、児童発達支援事業所の確保に向けた事業者への働きかけが必要です。 現在、周南市地域自立支援協議会において、課題の整理も含め、次期計画における障害福祉サービス等の提供体制や必要な量の見込みについて検討を進めているところであり、しっかりと策定に取り組んでまいります。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございました。大きく３つの課題を挙げていただきました。 居住の整備については、私自身がその後まだ質問を入れておりますので、そこでまたお聞きしたいと思いますけれども、民間の一般就労への取組です。これらをやはり、前も市長で、私どもも会派で去年の分には入れとったと思うんですけど、例えばコンビナート企業への、いわゆる民間の一般就労への障害への理解。それから、雇用率の達成に向けて、障害者雇用をしっかりとトップセールスをしていっていただきたい。そうすることによって、１つ１つ丁寧にしていくことによって、やっぱり障害者の方が一般就労につながっていく、そういうことはあると思います。その辺を一つお聞きしたい。 それから、重心の方へのこの事業者への今働きかけ、本当に県内でも東部──私どもは地元に鼓ヶ浦整肢学園さんとかあります。あそこがすごく本当に頼っているところだと思いますけれども、そういったところをしっかりと意見交換しながら、重心者の方も非常に将来についての児童発達支援も含めて──親も本当に将来を危惧しております。不安になっておりますので、１つ１つ我が市で取り組めることを取り組んでいただきたいと思います。この２つについて、もう一度部長から、さっきの就労のことと２つ、教えてください。
◎こども・
福祉部長（仲西徹君） 一般就労への移行の推進ということでこれも次の課題と考えているところでございます。 議員もおっしゃいましたように、我が市ではいろいろな、化学コンビナートを含め、いろいろな企業がございます。そういったところへの企業さんへの理解を深めるために、私どももそういった啓発といったことをやっていかなければならないでしょうし、おっしゃいますようにトップセールスとして、どんどんそういった企業への市長自ら出向いて障害者雇用ということを宣伝していただくような形で頑張っていきたいと考えております。 それから、重度心身障害者への不安を取り除くような取組ということで、これについてもやはり私どももいろいろな相談もございますし、相談としての機能も備えております。そういった中でしっかりとお話をお聞きしながら保護者の方に対しても意見交換をしっかりできるような場も、今後考えていかなければならないのではないかと考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
◆１５番（岩田淳司議員） それでは、ちょっと前回の──３年前の質問から。３年ぶりに計画の中で質問しておいたので、障害者を取り巻く計画が複数策定されていました。地方自治法によるところの周南市まちづくり総合計画とか、社会福祉法によるところの周南市地域福祉計画などがそれに当たります。 前回３年前、この議場で私また、いわゆる障害者のための基本計画であると私は捉えておるんですが、我が市では５年計画でつくられていた障害者基本法による周南市障害者計画、５年計画でこの間つくられておりました。 一方、今取り上げておりますこの障害福祉計画、それから障害児福祉計画については、どちらも前回、障害者を取り巻く環境や施策推進のため、この２つの計画を一体化させて将来的には障害者計画を６年計画として、障害福祉計画を３年掛ける２回の、計画期間がしっかり重なるようにという提案をしました。その結果、この春、ちょうどこの令和２年度から障害者福祉計画が改訂されて、前回５年計画だったものが、今回４年での計画とされています。 ということは、この障害福祉計画第６期、または障害児福祉計画２期の後のいわゆる次の第７期計画、子供の３期計画からいわゆるこの障害福祉計画系ですね、３年計画。それと、障害者福祉計画が次の次から一体化していくと考えておいてよろしいんでしょうかね。
◎こども・
福祉部長（仲西徹君） 議員今おっしゃいましたとおり、本年度第４期の周南市障害者計画を４年として策定いたしました。通常５年で今まで計画期間を設けておりましたが、４年ということで、障害福祉計画のほうと、それから障害児福祉計画、これの周期を一緒にしたところでございます。次の計画においては、基になります周南市障害者計画のほう、これを６年という計画期間を予定しております。 こうしたことによりまして、議員御提案ありましたと思いますが、山口県とのその計画期間の整合性も図っていけるということで、今回こういった取組をさせていただきました。
◆１５番（岩田淳司議員） 提案を受け入れてくださりありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 では、次、（２）に参ります。三、四年前から国では地域共生社会というテーマで障害福祉と高齢福祉を結びつける取組を始めようとしており、具体的には共生型サービスという高齢者対象の介護福祉事業所と障害者対象の障害福祉サービス事業所の相互乗入を推進しようとしてきました。これが実現されると、具体的に障害福祉にとってはどのようなメリットが出てくるのか、また、果たしてこれまでなかなか進まなかった高齢障害者の介護保険事業所利用が進むのか、高齢化した障害者施設の若返りの潤滑油になるのかなどを私は注視してきたところです。 ところが、実際は、これまで障害者が長い間慣れ親しんできた施設を高齢化とともに速やかに高齢者施設へ移れるわけではなく、また、全国でも目を見張るような成果は出ていないと聞き及びます。そこで我が市でのこのサービスに対する事業者の活用実態と課題は何か、お示しください。
◎市長（藤井律子君） 共生型サービスの活用実態と課題についての御質問にお答えいたします。 共生型サービスは、地域包括ケア強化法により、介護保険と障害者福祉のサービスを同一の事業所で一体的に提供できるよう、平成３０年度から新たに創設されたサービスです。 具体的には、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定を受けやすくなるよう、指定を受ける際の審査要件が緩和され、報酬の見直しが行われました。 これにより、障害のある方が６５歳以上になっても、使い慣れた事業所で介護保険サービスを受けることができ、また、福祉に携わる人材が限られる中で、地域の実情に合わせ、適切にサービスの提供を行うことが可能となりました。 さて、本市における共生型サービスの活用実態ですが、共生型によるサービスの提供を行っている事業所は現在１事業所で、１９名の方が利用されています。 次に、共生型サービスの課題についてですが、全国的にも共生型サービスを提供している事業者はまだ少なく、令和元年度は、全介護保険事業者数に占める割合が約０.３％にとどまっており、普及が進んでいない状況です。 国が昨年度、介護保険サービス事業所を対象に実施した共生型サービスの実態把握と普及啓発に関する調査研究によりますと、事業の内容を把握している割合は３割弱にとどまっており、制度に対する認知度が低いことが指摘されています。 このような状況から、共生型サービスの普及を進めていくためには、関係事業者に対し、積極的な周知を図り、理解や関心を高めていくことが必要であると認識しています。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございました。私も共生型社会についてもう少し踏み込んで聞きたかったんですが、（３）に関連してきますので、そのまま（３）に入らせていただきます。 最後に大きく（３）に参ります。障害者の地域生活支援拠点の整備についてお伺いします。この事業は、障害のある方が今後、親亡き後の世界も地域とともに生きていくためのサポート整備事業と私は捉えています。 これまで障害福祉を取り巻く環境は、恐らく何十年もかけて、その親御さんたちの努力により少しずつ少しずつ前進され、今日の障害福祉サービスの充実につながってきていることは間違いないことだと思っています。 今、私も障害児であった息子が総合支援学校を卒業し、障害者と呼ばれるようになり、だんだんと親同士のお付き合いの場が学校、保護者から通所施設や入所施設の親御さんへと変化してきました。その場でお会いする親御さんは６０代以上はざらで、７０代、８０代の方も本当に多くおられます。そして、私がこの中に入ると本当に若輩者であり、勉強させていただくことが多くあります。 同時に、彼らの御意見を伺うとともに、同じ目線で物事を考える時間が増えてきました。それは、彼ら彼女らは一様に、自分たちのいなくなった後、つまり親亡き後の子供たちの行く末を案じています。つまり、彼らにとっての最後の障害福祉の充実は我が子たちが親亡き後を安心して生きていける世界をつくることだと感じています。このことからも、ぜひ周南市はこの施策で全国に遅れることなく、全国を引っ張っていく自治体になっていただきたいと期待しています。 しかし、この事業は今年度、令和２年度が含まれる障害福祉第５期計画よりも早い、さらに３年前の第４期計画の期間に既に計画上は掲げられていましたが、なかなか進捗が見られず５期へと突入しています。一応、この５期計画の最終年、今年度で一応の整備の完了が求められていますが、周南市の整備状況はどうでしょうか。 そこで、アとして、地域生活支援拠点の整備について、この取組は整備体制として大きく２つの型があります。我が市では強力な障害者施設１か所で集中的に進める多機能拠点整備型ではなく、サービスごとに機能を分散させる面的整備型を選択されて進められていますが、その内容と進捗状況はどうでしょうか。分かりやすく御説明ください。
◎市長（藤井律子君） 地域生活支援拠点の面的整備についての御質問にお答えいたします。 地域生活支援拠点の整備とは、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域全体で支えるサービス体制を構築するものです。 本市では、地域生活支援拠点に必要な機能を、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、地域の体制づくりに定め、各機能を複数の事業所が分担して担う、面的整備型で現在体制の構築に向けて取り組んでいるところです。 具体的に申し上げますと、相談では、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態に必要なサービスのコーディネートや相談、その他必要な支援を行います。 緊急時の受入れ・対応では、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時に短期入所を活用した受入れや、
医療機関への連絡など、必要な対応を行います。 体験の機会・場では、地域移行支援や親元から自立する際に、グループホーム等の障害福祉サービスの利用や独り暮らしが体験できる機会や場を提供します。 地域の体制づくりでは、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や地域の社会資源の連携体制の構築等を行います。 次に、現在の進捗状況ですが、面的整備を進めるに当たっては、これらの機能を担える事業所が必要であることから、現在、令和２年度末の整備に向けて、本市における社会資源の整理を進めているところです。 最後に、面的整備における課題についてですが、面的整備型には、地域の様々な資源を有効に活用できる、それぞれの専門性のある事業所が地域生活支援拠点となり、連携を図ることで全ての障害に対応が可能となる、地域の事業所が関わることで地域に一体感が形成されるといったメリットがあります。 一方で、複数の事業所が機能を分担することから、必要な機能を適切に実施するためには、支援に携わる関係者が課題に対する共通認識を持ち、目的を共有化し、協力及び連携していくことが求められます。 地域全体で支援する協力体制の構築とともに、市と地域生活支援拠点がそれぞれの役割を理解しながら一体的な運営を行うことができる体制の構築が、今後の課題であると認識しています。
◆１５番（岩田淳司議員） そうですね。面的整備だと、今市長が言われました目的の共有化、そういうのが必要になってくるし、誰かが中心となって引っ張れるといいんですけども、面的整備であるために、どうぞどうぞということにならんように、それをしっかりと課題で持たれておるので、担当部署のほうとか自立支援協議会さんのとか、持っておられると期待しております。しっかり進めていただければと思います。 では、もうそのままイに参ります。 第５期計画の策定時、３年前のこの議会での私の質問にて、５期での課題はグループホームの開設の必要性をお答えいただいていましたが、このグループホーム開設は３年でどれぐらい進んだのでしょうか。またこれらは全て軽度のグループホームなんですか。お答えください。